日中韓農相会合が7年ぶりに開催 ─ 小泉農相の"堅実外交"と評価されるも、日本の先端技術が中国へ流出の懸念

《ニュース》

日中韓による農業大臣会合が11日、韓国の仁川(インチョン)で行われ、食料安全保障に関する協力などを謳った共同声明が採択されました。

《詳細》

日中韓農業大臣会合は2012年に設立されましたが、コロナ禍などで2018年の第3回会合を最後に開かれておらず、7年ぶりの開催となりました。

会合には小泉進次郎農林水産大臣、韓国の宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官、中国の韓俊(カン・シュン)農業農村部長が出席。食料安全保障や鳥インフルエンザなど動物疾病への対応、持続可能な農業などの6つの議題についての政策と経験を共有し、意見交換を行いました。

共同声明では、機械化やロボット技術を用いた「スマート農業」の技術開発を促進するための情報共有や、危機発生時には必要に応じて共同対応することなどで合意しました。また、「農業分野における継続的な三国間協力が極めて重要である」として、会合を定例化・制度化することも一致しました。

小泉氏は会合終了後、記者団に対し「(日中韓は)見解を異にするテーマもあるが、共通点を見いだし、一致団結して取り組む関係構築が必要だ。今回の会合も現実主義の中身になったのではないか」と手応えを語りました。

小泉氏は日中韓会合の前日、仁川で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)にも出席。会合では生成AIを活用した日本のスマート農業技術を紹介しています。

小泉氏の今回の訪韓について読売新聞などは、「堅実外交」と報じています。自民党内部でも「以前より線が太くなり、たくましさが出てきた」などと小泉氏の手腕を評価する声が出ており、自民党総裁候補としての地歩を固めつつあるとの見方が出ています(13日付読売新聞)。

《どう見るか》