2025年8月号記事

トランプ関税の正しい見方

マスコミや専門家は連日、関税のさまざまなマイナス面を取り上げ、「関税を課すアメリカは信用できない」というイメージさえ広げてきた。
本当にそうなのだろか。

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それにしても、日本のトランプ報道はひどい!

ここまで見てきたように、トランプ関税の本質が、日本メディアの論評とあまりにかけ離れていることに驚くだろう。と同時に、「なぜそのような歪んだ報道をするのか」という疑問も浮かぶのではないか。その原因は、日米のメディアの双方にあった。

日本メディアは米メディアに追随する「腰抜け」

まず日本メディアの問題で分かりやすいのが、左派メディアが多い「米主流メディアに追随」している点だ。

これについて大川総裁は、「(日本のメディアは)外国のマスコミが言っていることは、そのまま正義であるかのように捉え、『外国のマスコミが言っているから、そのとおりです』というような報道の仕方をしていますが、こういう態度は『腰抜け』といいます。はっきり言って、恥ずかしいことです」と指摘する(*1)。日本メディアは米メディアを「コピペ」することで、外国に価値判断を委ねて責任をとらない(ウクライナ戦争でも同様の傾向)。

とりわけメディアには、部数や視聴率を伸ばすために「悪人をつくり出す傾向」もある(*1)。彼らはトランプ氏を狂人呼ばわりすることで、常に自分たちの側に正義があるかのようにも見せている。

(*1)『創造の法』

世論調査を「捏造」
米メディアの度が過ぎる反トランプ運動

そして米メディアの問題は、「自分たちの主張に従わないトランプ氏と戦っている点」であり(*2)、国益の追求や真実の解明が二の次になっていることだ。

その姿勢は今や度が過ぎ、「世論調査を意図的に捏造している」との見方がアメリカで多数上がっている。

前回の大統領選が典型例であり、米ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏に投票したと答えた割合は37%」だったと発表した。しかし結果は、「トランプ氏の得票率は50%」で、10%以上も食い違った(*3)。

これは単なるミスでは言い逃れできない誤差であるため、「トランプ氏の票を減らす目的で、調査対象を民主党に有利になるように仕向けた」という指摘が相次いだ。

「米メディアはこれほどえげつない手法も行う」と知っておいた方がよく、米保守派は「世論調査は現実とは10%程度のギャップがある」と割り引くことで、メディアに騙されないように自衛している。

(*2)『"With Savior"-救世主と共に-』など。
(*3)世論調査員ジョン・マクフライン氏の指摘。

日本メディアは、トランプ氏の支持率が低い数字を選んで世論を誘導

トランプ政権発足100日の各種世論調査