被団協がノーベル平和賞受賞も、選出はロシア牽制のための政治的意図か "核のタブー"を発信しても、日本の平和は守れないのが現実

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日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロで開かれました。

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被団協とは、先の大戦における広島と長崎の被爆者の全国組織で、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴え続けてきました。日本の平和賞受賞は、「非核三原則」を唱えて受賞した佐藤栄作元首相以来、50年ぶりとなります。

受賞演説に臨んだ代表者の田中熙巳さんは、ロシア―ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に触れたうえで、「(核兵器は二度と使用されてはならないとする)『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと怒りを覚える」「人類が核兵器で自滅することのないように」「核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と述べました。

各大使館に招待状を出したノーベル賞委員会によると、核保有国のロシアや中国、事実上の保有国であるイスラエル、核開発が懸念されるイランは授賞式を欠席したとのことです。

平和賞受賞について、日本国内では祝福の声が上がっていますが、手放しに喜ぶことができないのが実情です。さまざまな理由の一つとして挙げられるのは、受賞した被団協が「ノーベル委員会によって政治的に利用されたのではないか」という点です。

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