最低賃金が前年度比51円増で全国平均1055円に 経済実態に合わない賃上げ圧力が企業を苦しめている
2024.08.30
《ニュース》
厚生労働省は29日、各都道府県の審議会が定めた2024年度の最低賃金改定額を公表し、時給の全国平均が前年度比51円増の1055円と、過去最高を更新しました。
《詳細》
最低賃金は、国の審議会が毎年、地域の経済情勢に応じて都道府県を3グループに分けて引き上げの目安額を提示し、その目安を元に各都道府県の審議会が実際の引き上げ額を決定します。国は先月、全国平均で過去最大の50円引き上げとする目安を示していましたが、27県の審議会でその目安額を上回りました。時給が1000円を上回ったのは16都道府県で、改定前より倍増しています。
この結果、全都道府県の時給の加重平均が前年度より51円引き上げられ、1055円となりました。改定された最低賃金は10月以降、順次適用されます。
引き上げ額が最も大きかったのは徳島県の84円で、その次に岩手県と愛媛県の59円、島根県の58円、鳥取県の57円と続いています。最低賃金の最高額は東京都の1163円、最低額は秋田県の951円となり、全都道府県が950円を上回りました。このペースで推移すれば、来年度には全都道府県で1000円を超えることになります。
今回の大幅な引き上げの背景には、物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果(平均賃上げ率が5.10%と前年3.58%を大きく上回った)への考慮があると見られています。一方、企業側には人件費増という負担がのしかかるという懸念の声も相次いでいます。
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