北京の「台湾強硬派」処罰法と「世界市民法廷」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の中央政法系の5大機関(中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部)は6月21日、「台湾独立強硬派」の国家分裂行為や国家分裂扇動行為への処罰に関する意見」(以下、「意見書」。全部で22条)を共同で発表した(*1)。

(*1)2024年6月21日付『中国瞭望』

台湾への法的圧力強める中国当局

この「意見書」は「反国家分裂法」、刑法等の法律に基づき、「台湾独立強硬派」による「国家分裂罪」および「国家分裂扇動罪」の有罪判決基準および手続について、具体的に規定している。

「国家分裂罪」が適用される具体的な行為は以下のものとなる。

(1)台湾独立機関の設立

(2)台湾独立の是非を問う住民投票の実施

(3)台湾の国際機関への加盟促進

(4)教育、文化、歴史、報道の分野で台湾が中国の一部であることを権力でむやみに歪曲・改竄

(5)両岸関係の平和的発展と祖国統一を支持する政党・団体・個人の弾圧

「意見書」発表に伴う記者会見で、中国公安部法務局の孫萍・副局長は、分離独立罪の最高刑は死刑であり、求刑期間は20年であると付け加えた(*2)。筋金入りの「台湾独立強硬派」たちの分離独立主義的行動が止まらない限り、彼らがどこに逃げようと、法に基づき終身追及される、という。

ある記者が、台湾人はこの「意見書」を心配し、両岸交流に参加することに懸念を抱くのではないかと質問した。これに対し、中国の台湾事務弁公室は、この措置はごく少数の「台湾独立強硬派」のみを対象としていると回答した。

これに対し、台湾の大陸委員会は、北京当局は台湾に対して全く管轄権を持たないと指摘している(*3)。そして、2300万人の台湾国民は中華民国憲法に基づき、(中国共産党が)奪うことのできない自由、民主主義、権利を享受していると強調した。

大陸委員会は改めて、台湾国民に中国への渡航の必要性を慎重に考えるよう注意喚起している。

(*2)2024年6月21日付『中国瞭望』
(*3)2024年6月21日付『中国瞭望』

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