マイナ保険証の利用率もいまだ7%台の中、紙の介護保険証も廃止を検討 利用促進に躍起になるも、その策は「事実上の強制」や「バラマキ」ばかり

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厚生労働省が、介護保険サービスの利用者が持つ紙の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討を始めました。

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9日付日経新聞によれば、8日に行われた社会保障審議会介護保険部会で、「紙の介護保険証の廃止」が打ち出されました。これまでにも、紙の介護保険証をマイナカードと一体化できるようにする方針でしたが、保険証の廃止まで打ち出したのは初めてです。

現在、市町村と介護保険の利用者、ケアマネージャー、事業者が紙の介護保険証をやり取りする必要がありますが、今後はオンラインで手続きが行えるようにして、自治体の業務効率を上げることを目指しているといいます。

政府は高齢者などによる「暗証番号を扱えない」という声に応じ、暗証番号なしの「顔認証マイナカード」を導入。ネット上の手続きには使用できませんが、身分証明書やマイナ保険証としては利用できるものであり、何とかマイナカードを行き渡らせようとしています。

ただ、施設に入居する高齢者は、健康保険証や介護保険証を施設に預けていることが多いのが実情です。多様な用途に使えるマイナカードの場合、預かった施設側が紛失や漏洩した際の責任が極めて重いと懸念されています。政府は施設に「鍵付きのロッカーで保管し、管理する職員の範囲を決める」などの手順を示していますが、管理負担の増加は否めません。

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