マイナンバー総点検で紐づけ誤りは1万6千件に上るも、「マイナ保険証を基本とする仕組み」へ移行 「マイナカード取得義務化」議論への警戒を

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マイナカードの総点検を進めていた政府は、12日に開いた第5回マイナンバー情報総点検本部で、マイナカードの紐づけ誤りは1万6千件になったことを発表しています。

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6月に政府が設置した総点検本部は、ひも付けに誤りがある可能性が高い自治体などで点検を進めてきました。総点検の結果、マイナンバーと各種情報のひも付け誤りは約1万6千件あったことが確認されました。健康保険証で8695件、障害者手帳では43自治体で5645件のミスが確認されています。

また、マイナ保険証は医療情報や医療費の負担割合にも影響するため、住民基本台帳との突合せも実施。氏名などのデータが住民基本台帳と一致しないケースが約139万件あることが分かりました。その他にも、患者の負担割合が異なっていたケースは2万1574件あり、2023年度中にシステム改修を行うとしています。

岸田文雄首相は、「予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」と表明。河野太郎デジタル相は、「イデオロギー的に反対する方はいつまで経っても『不安だ不安だ』というだろう。それでは物事が進まないので、きちんとした措置を取った上で進める」とマイナ保険証の使用を呼びかけました。

河野氏は10日にフジテレビの番組に出演し、マイナカードの取得義務化について、「(取得していない人が)本当に残りわずかになった時には、そういう議論もあり得る」と発言しています。

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