トランプ氏、バイデン政権のEV奨励策は「自動車産業の暗殺」と演説 自動車会社も労組も消費者も本音では「ガソリン車禁止撤回」を歓迎

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2024年大統領選への出馬を表明しているトランプ前大統領が、ミシガン州デトロイトで、バイデン政権の電気自動車(EV)奨励策が雇用を奪うと演説しました。

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8月以降、全米自動車労働組合(UAW)の組合員は、大手自動車メーカー3社などに対して、ストライキを起こしています。ストライキの大きな要因となっているのは、EVへの移行に伴い雇用が減ることであり、組合側は40%の賃上げなどを求めています。一方、企業側はEV移行による負担増を予想しており、賃上げには慎重な姿勢です。

バイデン政権は2030年に新車販売の50%をEVなどのゼロエミッション車とする目標を掲げてEVへの生産移行を進めてきました。UAWとメーカーとの労使交渉が続く中、バイデン氏はガソリン車の生産工場をEVなどの生産工場に転換するため、総額155億ドル(約2兆円)の財政支援策を発表したものの、ストライキを防ぐことはできませんでした。

そうした中、27日にトランプ氏が共和党の候補者討論会を欠席してデトロイトのストライキ会場を訪れ、演説を行いました。

トランプ氏はバイデン政権のEV普及策については、「あなたがたの雇用と自動車産業の暗殺だ」と主張。賃上げ交渉に関しても「2年後には誰もが失業しているのだから何を得ようが同じこと」と指摘しました。「EVを買いたいなら構わない。しかし、強制すべきではない」と語り、「トランプ政権では、ガソリンエンジン車は認められる」と規制緩和を打ち出しています。

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