米議会が政府にUFO情報の開示求める動き 「JFK暗殺記録収集法」をモデルとするも、どこまで開示なるか

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米議会で政府に対し、UFOに関する報告書の機密解除を要求する動きが盛り上がっています。

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アメリカでは先月、政府による「UFO回収プログラム」を元空軍将校ディビッド・グラシュ(David Grusch)氏が実名で告発し、注目を集めました(詳細は関連記事)。

告発に先立ち4月には、米国防総省のUAP(未確認異常現象)調査機関である「全領域異常解決局(AARO)」の局長ショーン・カークパトリック氏が上院軍事員会で証言し、AAROに寄せられているUAP報告が650件に上るとコメント(詳細は関連記事)。カークパトリック氏は3月にも、「異星人の母船来訪」を主張する論文草稿を、ハーバード大学の宇宙物理学者と共著で発表しています(詳細は関連記事)。

地球外生命体をめぐる議論が少しずつ進む一方、AAROにも共有されていないUAP情報がリークされるなど、さらなる情報開示を求める動きが政府内外で高まっています(詳細は関連記事)。

一連の状況を受けて、米議会は国防予算の大枠を決める年次法案を活用し、UFOに関する報告書の機密解除を要求しました。上院ではチャック・シューマー院内総務(民主党)とマイク・ラウンズ議員(共和党)が主導する形で、国防権限法(NDAA)案に対し、政府全体のUAP記録を国立公文書館が収集・保管することを義務付ける修正案を提出しました。

これは、1992年に制定された「ジョン.F.ケネディ暗殺記録収集法」をモデルにしたものと報じられています。同法は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律制定後25年以内に、関連文書を全て公開することが定められたというものです。

同様の修正案は下院でも、ティム・バーチェット議員(共和党)が主導する形で提出されました。

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