中国の警察当局、外国製対話アプリの使用で「懲役刑」の可能性をちらつかせる デジタル化の中で進む監視社会の構築

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中国各地の警察当局が、外国製の対話アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などを子供の携帯電話から削除するよう、保護者に求めています。

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中国各地の警察当局は今月に入り、SNSアカウントなどで、「外国製対話アプリにより詐欺などの犯罪に巻き込まれる危険性」を発信しています。

南京市の公安当局は、「外国の暗号化されたメッセージアプリや、国内の非主流派のアプリ」について会話データを暗号化したり、読んだ後に消える機能を使っていたりするため、犯罪者が証拠を残しにくくなるとし、「捜査が困難になる」と発信。「こうしたアプリを使っている人は、"グレーゾーン"において操作している」と警告を発しています。あたかも「アプリの使用者は犯罪者」と言わんばかりです。

これを受け、保護者には子供の携帯電話からこうしたアプリを削除するよう促し、「犯罪者とやり取りすることはインターネット上の犯罪を助長するとみなされる」ため、三年以下の懲役刑となり得るとも警告しています(22日付サウスチャイナ・モーニング・ポスト)。

また、青海省の警察当局は、保護者や学校教師に対して、外国製のアプリが子供の携帯電話にインストールされていた場合、子連れで最寄りの警察署を訪れるよう求めています。

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