強奪や放火が頻発した「ブラック・ライブズ・マター運動」に、企業から10兆円以上の資金が流入 "投資先"の判断が間違っていないか

《ニュース》

人種差別撤廃を訴えながら、実際には強奪や破壊行為、放火を頻発させた、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動をめぐり、企業が行ってきた支援の詳細が明らかになり、注目が集まっています。

米保守系シンクタンクが発表した追跡データにより、BLM運動や関連する活動に対する企業の寄付は、総額で829億ドル(約10兆8000億円)に上ることが明らかになりました。

《詳細》

アメリカでは、2020年5月に黒人男性が亡くなった事件をきっかけに、人種差別に抗議するBLM運動が全土に広がりました。

しかし人種差別撤廃を訴えながら、実際には強奪や破壊行為、放火が頻発。デモ活動の震源地となったミネソタ州ミネアポリスの警察署はデモ隊によって放火され、全焼しています。20年の後半だけで数百に上る暴動が起き、少なくとも25人が死亡、20億ドル(約2600億円)の損害が出たと推定されています。

このように甚大な被害をもたらしたBLM運動をめぐって、責任を問う声が長らく上がってきました。

そうした中、米シンクタンク・クレアモント研究所の「アメリカ的生き方センター」は3月14日、20年から現在に至るまでのBLM運動や関連する活動に対し、どの企業からどれだけの寄付がなされたのかを追跡したデータを公表しました。

同センターは、「誰がBLM暴動に出資したか、アメリカ国民は知る権利がある」と題した記事をニューズ・ウィーク誌に寄稿。それによれば、企業によるBLM運動や関連する活動への寄付は、総額で829億ドル(約10兆8000億円)に上るといいます。このうち、BLM運動の母体組織に直接なされた寄付が、1億2300万ドル超(約160億円)とのことです。

例えばアマゾンは、BLM運動および「人種平等」に焦点を当てる関連団体に対し、1億6950万ドル(約223億円)を寄付。米小売大手ウォールマートとアップルは、1億ドル(約130億円)寄付しています。ナイキも9000万ドル(約117億円)など、その他多数の企業が多額の寄付を行っており、米銀行大手ウェルズ・ファーゴは2億1000万ドル(約273億円)を融資したとのことです。

この調査とは別に、最近破綻したシリコンバレー銀行が、BLM運動の関連団体に7300万ドル(約95億円)以上を寄付していたことも報じられています。暴力活動に資金提供をする結果となった企業の判断に対し、問題視する向きが強まっています。

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