米紙WSJがTikTokの中国人創業者の株式を売却しなければ、米政府が利用を禁止すると報道 厳しい対応の背景には機密情報を流出させてきた「前科」がある

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、米政府が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok」に対して、中国人の創業者が株式を売却しなければ、国内での使用を禁止すると伝えたと報じました。

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一部の共和党議員は、情報流出などのTikTokの安全保障上の懸念に対して、バイデン政権は十分な対応を取っていないと批判していました。しかし、今回の報道で、政府の大きな方針転換があったと見られています。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、外国企業による投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はこのほど、TikTokの株式の売却を要求しました。それに対して、TikTokの経営陣は、株式の保有比率は各国の投資家が60%、従業員が20%、創業者らが残りの20%と答えています。

わずか2割程度だったとしても、多くのIT企業と同様に、創業者らの保有株には大幅な決議権が付与されており、アプリ運営に大きな影響を与えるとされています。

TikTokは15日、セキュリティ上のリスクは、株式の強制的な売却では解決できないとの見解を示しました。同社は、中国政府のアクセスや影響からアメリカのユーザーデータやコンテンツを保護するプログラムに、15億ドル(約2000億円)を支出すると述べています。

一方で、中国資本を元に運営されている企業は、中国政府の要請があれば、それに従わなければならないために、TikTokが実行しようとしている計画では十分ではないと指摘する声も出ています。

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