東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を

《ニュース》

東京圏から地方に移住する世帯への移住支援金の加算について、現在の子供一人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を政府が決めたと、各紙が報じました。

《詳細》

移住支援事業は、東京23区在住か、東京・埼玉・千葉・神奈川から23区に通勤している人が対象で、地方に移住した場合、都道府県と市町村が共同で支援金を給付します。国も支援額の2分の1を負担します。

現在、事業が実施されている市町村は1300弱です。支援金の内容は自治体によって異なりますが、概ね1世帯の移住につき100万円以内の支援金が支給されるというものです。また、2022年4月から、子供を帯同した場合1人当たり最大30万円が加算されていました。この額が今後、「最大100万円」と変更されます。

移住支援金の交付は2019年にスタートしており、事業が終了する2025年3月31日までに6万人の地方移住を掲げています。

ただ、全国の支給実績は2019年度が71件、20年度が290件で合わせて686人と、低調で想定を下回っていることから、今回の加算増額に踏み切ったものとみられます。ただ、「5年以上、継続して移住する意思を示す」「親族が経営する会社ではなく、県のマッチングサイトを介して就職する」などの条件はハードルが高く、利用しにくいとの声もあります。

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