火力トラブル増加を受け、政府は事業者に注意喚起 "原発安全審査"のしわ寄せで、火力現場作業員が危険にさらされる
2022.07.08
画像: Drop of Light / Shutterstock.com
《ニュース》
火力発電所でトラブルが相次いでいることを受けて、経産相が事業者に注意喚起をしました。
《詳細》
記録的な猛暑で電力需給がひっ迫していた中、福島県の勿来(なこそ)火力発電所9号機が6月30日に、千葉県の千葉火力発電所が7月2日に、新潟県の東新潟火力発電所が3日に、火災などのトラブルにより運転停止や出力低下となりました。
引き続き需給ひっ迫が見込まれるこの夏、各電力事業者は老朽化や保守点検などのために停止していた火力発電所を、半ば無理やりに稼働させつつあります。
昨年1～2月の寒波やLNG不足で電力がひっ迫した際、各事業者は全国の石炭火力や石油火力を最大限に稼働させましたが、この間、発電所の予期せぬ停止は合計で900万キロワット分を超え、前年度から3倍程度に急増したといいます。
今夏も無理な稼働で同様の事故が相次げば、停電などの影響が出る可能性もあるとして、政府は警戒を強めています。
萩生田光一・経済産業相はこのほど記者会見で、「改めて電力会社に、事故防止に万全を期すよう注意喚起するとともに原因の早期究明を求める」「ギリギリの体制で火力発電所を動かしているので、管理点検を改めて徹底したい」などと語りました。
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