米国民43%が「ウクライナは敗北しても大丈夫」と世論調査で判明 プーチン大統領よりバイデン大統領の方が大統領をやめてほしいという衝撃的結果

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1500人のアメリカ国民を対象にした世論調査によると、回答者の43%が「ウクライナが敗北しても大丈夫である」と考えていることが分かりました。同調査を共同で実施した英メディアは衝撃的な結果であると報じています。

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調査結果を報じたのが英紙デイリー・エクスプレス。それによると、アメリカ人の43%がウクライナの敗北を「OK」であると見なし、41%が「Not OK」、16%が「意見なし」になったといい、ウクライナの敗北を許容する考えが最多となりました。英メディアの多くはウクライナのゼレンスキー大統領を英雄視しているだけに、今回の結果はショックだった模様です。

ロシア制裁の是非に関しては、53%が生活費の危機が最大の政治問題と回答。そしてバイデン大統領の外交政策については、56%が不支持と答えました。

極めつけは、「バイデン大統領か、プーチン大統領のどちらが辞めてほしいか」という質問において、バイデン氏が53%で、プーチン氏の44%を上回ったことです。つまり、ウクライナに軍事介入するプーチン氏より、バイデン氏の罪の方が大きいといいます。

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