ロシアが日露平和条約の交渉中断を表明 日本は「ロシア包囲網」の強化をこそ避けるべき

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ロシア外務省は、日本の対露政策に対する報復措置として、日露平和条約の締結に向けた交渉について「継続するつもりはない」と発表しました。

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ロシア外務省は声明で、日本の対露制裁について「公然と非友好的な立場を取っている」と批判。平和条約の交渉については、「現状では基本文書の調印に関して協議することは不可能」と主張し、「反ロシア」の路線を選択した日本政府に責任があると強調。

日本人と北方領土のロシア人の「ビザなし交流」や、元島民の北方領土への簡素化された「自由訪問」も停止。北方領土での「共同経済活動」についての協議からも離脱するとしています。

日露平和条約の交渉は、2018年の日露首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが明記されている「2島返還」を軸とする方向で合意していました。ただ、平和条約の交渉はその後も進まないままで、ロシアは2020年の憲法改正で、「領土割譲の禁止」を条項に追加するなど、態度を硬化させていました。

日本政府は、「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもので、それを日露関係に転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当で断じて受け入れられない」としています。

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