「分配」と「課税」では、中間層などつくれない規制だらけで「新自由主義」が行われたことがない日本【山田順氏インタビュー前編】

2021.12.10

発売中のザ・リバティ1月号「自由民主党は社会分配党なのか」では、「分配と課税」を掲げる自由民主党の政策が実は社会主義政策であり、「共産党宣言」と見まがう内容であること、同じくバラマキと増税を訴える野党の政策は「問題外」と指摘し、警鐘を鳴らしました。

本欄では、増税路線に釘を刺すジャーナリストのインタビュー(前編)を紹介します。

野党対策でしかない自民党の政策

山田順

(やまだ・じゅん)
1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部を卒業後、光文社に入社。「光文社ペーパーバックス」を創刊し、編集長を歴任。著書に『隠れ増税』(青春出版社)、『コロナ敗戦後の世界』(エムディエヌコーポレーション)など。

Book

『コロナ敗戦後の世界』
山田順著
エムディエヌコーポレーション

──10月の衆院選では、ほとんどの政党から、バラマキ政策ばかり出ていました。

自民党にしても野党にしても、公明党にしても、全部発想が同じです。つまり、困っている人は給付金を出して助ければいいと。そういう発想であること自体が資本主義を否定していて、はっきり言って間違っています。この政策を「マルクス主義経済学」と言って提出すればいいのではないでしょうか。

岸田文雄首相は、「新しい資本主義」というものを言っています。委員会をつくって、いろいろな意見を出してください、と言っているけれども、それが何だか分からない。結局今までと同じように続けていくというだけの話で、何かがものすごく変わるわけではないので、新しいものは何もないです。

そもそもどうして自民党がこうなったかと言えば、野党が皆「お金を配る」と言い出したわけです。特に公明党は「18歳以下に10万円配る」とか、それから、れいわ新選組も「20万円配る」「消費税をなくす」とか、とにかく皆、「給付金をバンバン出します」と、それをあたかも政策みたいに言っていて、バラマキ合戦になったわけです。

そして自民党も「いくらか配らないと」という発想になった。本来、もっと責任ある政治をやらなければならないのですが、バラマキになってしまった、という悲しい現実があります。

新自由主義など、まだ行われていない

その次に、認識の前提となる考え方が完全に間違っています。岸田さんにしても、何にしても、皆が間違っているのは、「アベノミクスというのは新自由主義」で、「自由な経済をやってきたから、格差が広がった」という言い方をしているところです。

こんなことを言う人は、経済のことを全く知らないか、それとも、わざと言っている以外に考えられません。なぜならこれまでずっと、日本の歴代政権は皆、「新自由主義」などやってこなかったからです。

新自由主義の根本というのは、要するに、「小さな政府をつくる」という考え方なので、税金はなるべく上げないようにしましょうということです。国は口出ししないで、皆が自由に経済活動をして、豊かになれるようにしようということですが、今までそんなことをやった人は一人もいないです。アメリカと違って、日本には本当の自由競争などありませんし、規制だらけで、弱肉強食でもないのです。

今までやってきた日本の資本主義は、むしろアメリカとは全く違って、中国に近い「縁故資本主義」と言った方がいいと思います。要するに、皆で縁を手繰りながら、「この財閥とか、この大企業に関しては、消費税の戻しを当てる」など、グルになってやっている資本主義に見えてなりません。

賃金を上げても失業者が増える

それから、自民党もどの党も、「最低賃金を上げる」と同じことを言っています。自民党は、アベノミクスの時もそうでしたけれども、経団連に掛け合って、2～3%くらい無理やり賃上げさせようとしているわけです。

しかし、それをやると、失業者がどんどん増えてしまいます。給料として出せる額は一定なので、企業はクビを切る。人数を減らすしかなくなって、もっと不況になります。皆、中学、高校、大学で、ビジネスや経済を学んだ方がいいと思います。それも、「経済学」ではなくて、このように、実社会で経済がどのようになっているのかを日本人が学ばないと、立ち直っていかないと思います。