政府が55.7兆円規模の経済対策を閣議決定 バラマキの次に控えるのは「大増税」か
2021.11.19
《ニュース》
政府が19日に閣議決定した経済対策による財政支出が、55.7兆円と過去最大規模となりました。
《詳細》
経済対策の内容としては、18歳以下を対象として1人10万円相当の給付が行われます。所得制限については「夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件の下で対象から除く」とされました。また、売り上げが大きく減った事業者に対しては250万円を上限に給付が行われます。
また、マイナンバーカードを新規で取得した際に最大2万円のマイナポイントをもらえる事業が進められることになりましたが、これに追加して、自治体が国からの交付金を活用して独自のポイントを上乗せできる仕組みとすることも合わせて決まりました。
コロナ対応にあたる医療機関の看護師などについては、2022年2月から賃金を1%程度(月額4000円)引き上げ、段階的に3%引き上げる方向で合意。保育士などの賃金も3%程度引き上げ、民間の賃上げを促すとしています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画