日経新聞「SDGs経営調査」でファーストリテイリング社が上位格付けの不可解 ウイグルの強制労働から目をそらすな

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日本経済新聞社は、国内企業における国連の「持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめました。17日付朝刊で発表しています。

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調査は国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象にし、846社から回答を得たものです。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価されています。

総合格付け上位50社には、偏差値70以上としてアサヒグループホールディングス(HD)、キリンHD、コニカミノルタ、セイコーエプソン、積水ハウス、ソフトバンク、三菱UFJファイナンシャル・グループ、リコーらが名を連ねています。

「SDGs経営調査」では、温室効果ガスの排出削減への取り組みなどのほか、人権尊重についても確認されています。特定しているリスクとしてはハラスメントが最も多く94.1%で、強制労働(68.7%)や児童労働(66.5%)が続きます。

人権尊重方針をサプライチェーン(供給網)まで対象とする企業は44.8%にのぼっており、人権侵害リスクの特定に乗り出す企業は58.5%で、前回調査から5.7%伸びるなど、人権問題に取り組む企業が日本でも増えていることになります。

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