衆院選候補者の54％がロックダウンに懸念 「営業の自由」「移動の自由」の侵害で閉店続出

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26日付毎日新聞は、衆院選の候補者を対象としたアンケートで、「ロックダウン(都市封鎖)」など私権制限を強化する法整備について、54%が反対していると報じました。

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コロナ対策に関して、ロックダウンを可能にする法整備については、賛成が37%であるのに対し、反対が54%となりました。反対の多さについて同紙は、「厳しい外出制限や店舗の営業停止を可能にする法整備は、『移動の自由』や『営業の自由』を保証する憲法に抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる」としています。

自民党候補者は、52%が賛成しています。岸田文雄首相は、ロックダウンについて、海外で見られるように「高額の罰金を科すのは我が国になじまない」(11日のテレビ番組)と発言していますが、憲法改正における「緊急事態条項」の創設に関し感染症を対象とすることを議論することは否定していません。

一方、感染拡大の防止と、社会経済活動のバランスについては、「感染拡大防止に重点を置くべき」とした候補者が43%、「政府の今の方針でよい」が34%、「社会経済活動に重点を置くべき」が19%となっています。

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