高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある
2021.09.07
《ニュース》
自民党総裁選に向けて、立候補の意向を表明している高市早苗氏が「預貯金課税」の導入に言及しました。
《詳細》
高市氏は3日付「Hanada」電子版の記事の中で、企業の預貯金への課税を政策として考えていると言及しました。法人企業統計調査の2021年1～3月期について、前年同期に比べて現金・預金が34兆円増え、総額235兆円になっていることを挙げ、ここに1パーセント課税しても「税収は2兆円を超える」としました。
「資本金1億円以下の企業は対象外にする」「従業員への分配を進めた企業には減税措置を講じる」などもあり得るとし、法人課税された後の課税であることから、「二重課税」との不満が出るであろうことは認めています。
他にも、金融所得税制は逆進性が大きい、つまり「高額所得者の方が、痛みが少ない」ことにも言及。マイナンバーを活用して金融所得を名寄せし、50万円以上の税率を20パーセントから30パーセントに引き上げると3000億円の税収増になるとしています。
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