米軍アフガン撤退で中国が台湾に揺さぶり アジア防衛の"キーマン"は日本

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バイデン政権によるアフガニスタンからの米軍撤退が、中国政府に思わぬ"シグナル"を送り、結果として、台湾情勢を巡る緊迫が高まっています。

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中国共産党機関紙・人民日報の傘下にある「環球時報」は16日の社説で、「これは台湾の運命を示す何らかの前兆なのだろうか」と表現。その上で、「一つの中国」を認める米政府にとって、台湾はアフガン政権より価値が低く、台湾が「台湾独立」のために戦ったところで、アフガン政府のようには、アメリカやヨーロッパから支援を得られないだろうと指摘。蔡英文政権に対中融和への方針切り替えを促しています。

つまり、アフガニスタンに関する決定を見る限り、中国・台湾間で戦争が起きたとしても、米国の援軍は来ない可能性が高いため、最初から"大国中国"に従った方が安全であると、台湾国民および政府を揺さぶっているわけです。

翌17日にも、中国外務省がアフガン情勢について、「アメリカが他国の内政問題に介入すべきではないことを示す」と記者会見で発言しています。アフガン問題を利用して、「中国の"内政問題"である台湾に介入するな」という自らの主張を正当化した形です。

同日午前には、計11機の中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入。アフガン情勢の混乱に乗じて台湾政府に揺さぶりをかけ、あわよくば台湾併合まで一気に歩を進めんとする中国政府の野心は明らかです。

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