公明党の妨害を受けた土地規制法案が参議院で審議入り 中国による"侵略"を防ぐには不十分、より実効性のある法整備を
2021.06.04
《ニュース》
自衛隊基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設周辺の土地の売買や利用の調査・規制に関する法案が4日、参議院で審議に入りました。
《詳細》
同法案では、自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設の周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定します。自衛隊のレーダー関連施設を電波妨害するなどの不適切な使用が確認されれば、土地利用の中止を勧告・命令できるようなります。
ただ、衆議院の審議過程で公明党の反対などにより、東京・市ヶ谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラの周辺は、「特別注視区域」に指定しないとの認識が示されています。そのため、規制が骨抜きになったとの批判もあります。
《どう見るか》
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