GDPが戦後最大に落ち込むも、融資やバラマキで倒産件数減少 いずれ大増税が襲う可能性大

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内閣府が18日、2020年度の国内総生産(GDP)を発表。GDPは前年度比4.6%減となり、2年連続でマイナスとなりました。

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下落率は08年度(3.6%減)のリーマン・ショック時を超え、1956年度以降、実質的には戦後最大の落ち込みを記録しました。

その理由は、内需の柱である個人消費が、新型コロナウィルスの感染拡大防止による自粛のため、6%減と落ち込んだことが大きいと見られます。また、世界的な感染拡大で外需も冷え込み、輸出は10.4%減りました。

一方、21年1～3月期のGDP速報値では、海外経済の回復を受けて、輸出は前期比2.3%のプラスとなりました。

しかし、3度目の発令となった緊急事態宣言は、5月に入って期間延長・対象地域を拡大しています。東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島に加えて、政府は新たに沖縄を追加する方向で調整に入ったと、20日に報じられています。沖縄が追加されれば、緊急事態宣言の対象地域は計10都道府県になります。このままでは4-6月期以降の回復も、心もとない状況です。

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