極寒で「火力発電所を最大出力で運転する」よう要請 「脱炭素」が招く電力不足の未来

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気温の低下で、電力の需給が厳しい状況が続く中、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」が初めて、「火力発電所などを最大出力で運転する」よう求める指示を出しました。

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最低気温が氷点下になるなど、寒さの影響で暖房の使用が増加し、電力需要が増えています。昨年12月から現在まで、頻繁に電力事業者間の電力の融通が行われており、厳しい寒波に見舞われた今月8日には、全国的に電力需要がひっ迫しました。

首都圏・関西エリアで継続的に電力の供給力が不足している事態が続いているとして、6日には「電力広域的運営推進機関」が初めて、東京電力パワーグリット・関西電力送配電の管内の電力事業者に対し「火力発電所などを最大出力で運転する」「発電余剰分を市場に投入する」よう求める指示を出しました。

電気を安定供給するには、電力供給のうち、使用される電力量の割合(使用率)が97%を下回る必要があります。しかし、各地で97%前後となり、需給が厳しくなっています。

東京電力管内では、火力発電の燃料となる液化天然ガスが不足する恐れがあるとし、石油や鉄鋼、化学メーカーなど自家発電の設備を持つ企業に対して、発電量を増やして電力を融通するよう要請。関西電力では7日の使用率が一時98%となり、同日夜から火力発電所や水力発電所の稼働を高めています。

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