緊急事態宣言を7日に再発令へ 春に引き続き、やはり過剰介入は失政

《本記事のポイント》

• 菅首相、7日に緊急事態宣言の再発令を決める方針を発表
• 過度な規制により、むしろ医療現場がひっ迫している
• コロナの感染は一種の憑依現象であり、宗教的なアプローチで対策できる

菅義偉首相は5日の自民党役員会で、新型コロナウィルスの感染が拡大している東京都、埼玉、千葉、神奈川の3県を対象に、緊急事態宣言を再発令することについて、7日に決める方針を発表した。

政府は、感染リスクが高いとされる飲食店などを対象に、時短営業の要請などの対策を行う方針。再発令は7日中か、8日になる見通しで、期間は1カ月程度を軸とする。今後、コロナ対策分科会を開いて、緊急事態宣言の具体的な中身を詰める予定だ。

緊急事態宣言について、菅首相は役員会で「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策、しっかり頑張っていきたい」と語った。

一方、緊急事態宣言が発令された場合、日本の年間の国内総生産(GDP)の0.88%に相当する4兆8900億円の個人消費が失われると、野村総合研究所の木内登英(きうち・たかひで)エグゼクティブ・エコノミストが試算するなど、経済活動へのダメージは避けられない。

過度な規制で医療をひっ迫

乾燥した季節となり、呼吸器系ウィルスであるコロナの感染が広がることは予想できた。これは政府の対策いかんによらず、世界的に見られる現象であり、日本だけに限ったものではない。

しかし、世界と日本の状況が大きく異なるのは、日本のコロナの致死率は2%前後であり、20年11月1日時点の世界平均2.6%より低い点だ。また、大半の感染者が軽症にとどまり、死者数についても、毎年1万人程度が亡くなるインフルエンザの関連死を下回る、約3000人で推移している。

コロナの脅威が低いことを指摘すれば、当然のように「医療現場が崩壊する」という批判の声が高まり、マスコミもそれを煽っている。しかし、全国保健所長会は昨年12月に、政府が指定するコロナの感染症(2類相当以上)の扱いを緩和すれば、医療のひっ迫が解消することを提言している。つまり、インフルエンザと同じ5類に引き下げれば、無症状や軽症の感染者を強制的に入院させる必要がなくなり、病院の負担が軽くなるというのだ。

そのように、コロナ対策はインフルエンザのように自宅療養などを使い分け、本当に必要な患者への医療行為に資源を集中すべきとの意見がある。

コロナの感染は一種の憑依現象

そもそも根本を言えば、本誌で繰り返し指摘しているとおり、コロナは一種の憑依現象である。「コロナにかかるという恐怖心を持ちすぎる」ことが最大の問題であり、強い思念を持ち、心を調和して、身体から薄っすらと光が出ている状態であれば、悪性コロナウィルスは離れていく(関連書籍参照)。その証拠に、幸福の科学の講演会では、これまで感染者は一人も出ていない。

いたずらに過剰反応して、緊急事態宣言などで経済状況を極度に悪化させ、それに関わる犠牲者や自殺者の方をたくさん出してしまうことの方が、はるかに問題だ。

その意味で、公権力の過剰介入は避けるべきであり、営業の継続や外出の有無、行事参加などの判断は、個人の良識に委ねられるべきである。今回の緊急事態宣言は、今春に引き続き、やはり「失政」であると言わざるを得ない。

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