2021年1月号記事

言論統制をするGoogleは独禁法違反!

グーグルが、特定のキーワード(クエリ)の検索結果から
「ザ・リバティウェブ」の記事を排除した。
しかしそれは氷山の一角。
世界最大のシェアを誇る検索エンジンが、
世論を操る「巨大洗脳装置」になりつつある。

グーグルなどのIT大手は、圧倒的なシェアの陰で、およそ公正公平とは言えない"やり方"をしている─。

しばしば語られてきたことだが、その悪事がいよいよ"お白洲"の場に引き出されようとしている。

米司法省は10月、グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで提訴した。1990年代のマイクロソフト訴訟以来の大型訴訟と言われている。

米議会も、上院・下院のさまざまな種類の委員会で、グーグル、ツイッター、フェイスブックなどの最高経営責任者(CEO)を、毎月のように召喚し、その問題行為について、厳しく問い質している。

検索結果は「中国の代弁」

"罪状"はさまざまにあるが、中でも深刻なのが、「検閲行為」である。保守派の言論を人々の目に触れないようにし、世論を操作しているのだ。

例えば、「コロナ=中国責任説」の概要を知りたい人が「中国 コロナ 責任」と調べるとする。

マイクロソフトが提供するビングなどの検索エンジンでは、検索上位に、「コロナ禍について中国の責任を追及するオピニオン記事」や、「世界各国で中国に賠償を求めているというニュース」が出てくる。自然な結果だ。

しかしグーグルで検索すると、トップに出てくるのは「中国がコロナ責任論は嘘だとけん制した」という記事(上右画像)。中国責任説の概要より先に「反論」が表示される。そして「各地で中国に賠償を求める動きがある」という記事は、上位5位には出てこない(*)。まるで中国の代弁をしているかのようだ。

「武漢ウィルス研究所」ではどうだろう。ビングなどでは、「コロナウィルスが武漢の研究所でつくられた」という説の概要を紹介する記事を、上位に表示している。

しかしグーグルで調べると、またもや「研究所流出説を、専門家が荒唐無稽と批判している」という「反論」記事が、概要より先に出てくる。同様の記事が、上位5記事のうち、3つを占める。

「武漢研究所説という陰謀論があるが、誰も相手にしていない」

そんな風景を見せるかのような検索結果であり、もはや意志を持った"誘導"に見える。

(*)10月23日時点。検索結果は常に変わるが、同様の傾向は恒常的に見られる。

「コロナ=中国責任説」を否定したいグーグル

グーグルでは、なぜか「反論」が先に表示される

検索ワード 【コロナ 中国 責任】

なぜ中国政府は新型コロナを世界中に広めた責任を認めないのか

コロナ拡大、止められなかった世界 中国に責任はあるか

「新型コロナ拡大の責任」伏せて中国が事実上の終息宣言

池上彰氏が解説「中国に損害賠償を求める『コロナ訴訟』の行方」

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検索ワード 【武漢ウィルス研究所】

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「コロナは武漢の研究所で作られた」との論文発表→専門家は「荒唐無稽」

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