チベット、モンゴル、朝鮮──少数民族の言語教育を抑圧する習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.10.21

《本記事のポイント》

チベットでは、チベット語を学ぶところがない
ウイグルでも、現地語教科書の使用が次々に終了
「同化政策」の魔の手は香港にも……

中国の内モンゴル自治区で8月26日、中国当局が小学1年生の新しい国語教科書で使用する言語を、モンゴル語から標準中国語(以下、「普通話」)に変えると通知した。

この新政策に対し、モンゴル族の住民は大反発。8月下旬、通遼(つうりょう)市、オルドス市、フフホト市などで、モンゴル族の家長や生徒が相次いで「不服従運動」を展開したのである。生徒らも授業をボイコットし、抗議デモを行った。

デモ隊は高らかにモンゴル語の歌を歌い、「私たちの言語はモンゴル語で、永遠の故郷はモンゴルである。我々の母語はモンゴル語で、母親のために死ぬまでそれを変えない」と主張した。特別警察や公安はデモ参加者を拘束し、弾圧を強めている。

実は北京政府は今秋、東北3省(遼寧省・吉林省・黒龍江省)の朝鮮族小中学校でも、内モンゴル同様、「普通話」教育を強制している。

チベットでは、チベット語を学ぶところがない

他方、チベット自治区では2008年3月の"チベット騒乱"以降、チベット人学校における教育言語をチベット語から「普通話」に変更する方針が打ち出された。

10年10月、中国西部の青海省では、チベット人の中高校生数千人が、学校で「普通話」だけを教えるという報道に接して抗議。その後当局はチベットの学校でも、チベット語の使用を制限し、「普通話」を強制した。

『ニューヨーク・タイムズ中文網』の記事「チベット語を保存するため、中国のチベット人は強く抵抗」(15年11月30日付)によれば、当時のチベットは、すでに次のような状況になっていたという。

チベット高原では、チベット語を学ぶところがない。当局は、他の寺院と同地区の私立学校にも、「俗家の子弟にチベット語を教えてはならない」と命じた。公立学校は以前から本格的な「普通話」とチベット語のバイリンガル教育を放棄している。したがって、チベット語は教えても、外国語と同じような科目にすぎない──。

ウイグルでも、現地語教科書の使用が次々に終了

中国共産党は2002年にも、新疆ウイグル自治区ウルムチ市にある、新疆大学でのウイグル語の授業を禁止。そして17年9月ごろからは、同自治区ホータン地区の学校でのウイグル語の使用を全面的に禁止している。

「ホータン地区の言語教育に関する5つの規制」では、小学校から「普通話」を普及させ、「普通話」教師に対するウイグル語研修も禁じられた。さらに当局は、ウイグル語のスローガンの使用や、ウイグル語だけが写った写真の撮影、集団公共活動などでのウイグル語の使用禁止などを求めた。

中国当局は「ホータン地区幼稚園教師に対する8つの規律」というものも通達した。これにより、幼稚園では宗教教育や宗教的交流も禁じられた。幼児に教える際にも「普通話」が使用され、教師の宗教的衣服(ヒジャブ)着用や髭をはやすことも禁止された。これらの規制は、ホータン地区から始まり、自治区全体へ拡大していったのである。

さらに17年10月には、新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州伊寧市(グルジャ市)教育部が、「少数民族言語教材の選定業務に関する通達」で、自治区内のウイグル語、カザフ語の教材すべての使用を終了とし、学校にある既存の教材もすべて封印するよう求めた。

またその通達には、少数民族言語の国定教材「道徳と法の支配」「歴史」に関して、翻訳作業が未完成なので、これらの教材使用を終了することや、関連分野の少数民族言語の教材の使用を中止すること、なども記載されていた。それ以降、この政策は自治区全体へ拡大している。

そして20年9月25・26日、同自治区の統治政策を協議する「中央新疆工作座談会」が開催された。そこで習近平・国家主席は、ウイグルの統治政策の妥当性をアピールし、ウイグル族に対する「同化政策」強化を指示した。これは「大漢族主義」の表れである。

「同化政策」の魔の手は香港にも……

習近平政権による少数民族「同化政策」は、モンゴル族・朝鮮族・チベット族・ウイグル族だけに行われているのではない。

7月1日から、香港では「国家安全維持法」が施行され、「1国2制度」から「1国1制度」へと変貌しつつある。その香港にも「同化政策」が適用された。

「近代化」された香港人は、中国国内の少数民族とは異なる、れっきとした漢民族である。しかし習近平政権は、香港や中国政府に反抗する香港人を、少数民族同様、容赦なく暴力で鎮圧するようになった。

結局、習政権は、「文化大革命」ならぬ「文化小革命」(ないしは「第2文革」)を遂行していると言っても過言ではない。その上、習主席の「文革」は、周辺国のみならず、世界中に"前近代"的な「中国的価値観」を押し付けようとしている。

アジア太平洋交流学会会長

澁谷司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。