幸福実現党の七海氏と経営者有志が訴え都内では「協力金を受け取ってから倒産する」悲痛な声も

2020.06.11

《本記事のポイント》

東京のロードマップでは、イベントが開催できない
協力金を受け取ったら倒産手続き、という声も
「働く自由」を行使できる東京を

幸福実現党東京都本部代表の七海ひろこ氏と経営者有志らが10日、東京都庁前でコロナ自粛の要請を続ける都政への抗議活動を行った。抗議は5月末に続いて2回目。緊急事態宣言が解除された後も休業要請が続くことなどに伴う窮状を訴えた。

「一日も早く、大規模イベントを開催できるようにしてほしい」

東京都のロードマップは現在、「ステップ2」の段階にある。イベントの開催については100人規模までが開催可能となっている。次の段階の「ステップ3」まで緩和されても、開催規模は1000人まで。人数上限が撤廃され、イベント開催が自由になるまでの見通しは立っていない。

都内で広告代理店を営む男性は「広告代理店にとってイベントは生命線」と語り、大規模イベントが中止を余儀なくされる中、数十人の社員を抱える会社の活動を止めなくてはならない状況にあることを訴えた。

また、「もともと、東京オリンピックが開催されるために東京ビックサイトが使えなくなっているが、オリンピック延期で、使えない期間が延長になった。損失は4兆円にものぼるとされている」として、「東京の富は、日本の富です。一日も早く、大規模イベントを開催できるようにしてほしい」と要請した。

持続化給付金、結局まだ受け取れていない

コンサルタント業を営む男性は、飲食店などの客足が戻っていない現状を語り、「友人の経営者に話を聞くと、感染拡大防止協力金や持続化給付金を申請しても、まだ入ってきていない。これでは仕事をやっていけなくなる。小池都知事は、倒産の責任を取ってくれるんでしょうか」と訴えた。

東京都は、感染状況の悪化の兆候が見られるとして2日に「東京アラート」を発出。都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させ、警戒を呼び掛けている。しかし、あくまで「目安」としており、出す基準にも根拠はない。レインボーブリッジを見るためにかえって人出が増えており、「パフォーマンスでは」などの批判も集まっている。

七海氏は、「協力金を受け取ったら倒産手続きに入る、という話も聞こえてくる。秋以降、倒産件数が増えていったらどう考えるのか。自粛要請の解除をお願いします。勇気を出して経済を回していくために、決断を。自分の保身でできないなら、都政から退場していただきたい」と訴えた。

経営者の願いは、「小池都知事には、何もしないでいただきたい」というところのようだ。「行動する自由」「働く自由」を行使できる東京の実現を期待したい。

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