2020年7月号記事

Interview

地域を発展させる「秘策」

埼玉県

幸福実現党・埼玉県本部代表の斉藤氏と、地元・埼玉で活動する笠原氏が、埼玉の発展ビジョンについて語り合った。

「住みたい街」から「未来都市」へ

埼玉にはまだまだ可能性が眠っている

斉藤(以下、斉): 「埼玉は住みやすい」と、皆さんおっしゃいますよね。

笠原(以下、笠): 「住みたい街ランキング」などでも、大宮や浦和などが上位に挙がっていますし、電車の移動もしやすいです。

斉: 通勤も便利なので、例えば、海外に出て行った日本企業の工場を戻すとしても、働き手を集めやすいでしょう。ただ、ラッシュが辛いという声もありますね。電車の本数を増やしたり、交通網を再開発したりする余地はまだあるのではないでしょうか。

農業を元気にする「逆転の発想」!?

斉: 「農業を始めたい」とよく聞きますが、「空いている下り線で郊外の畑に通勤する」というのもあり得るのではないでしょうか。

笠: それは面白いですね!

斉: 現実的には、農地はなかなか買えないし、農業を教えてもらう機会もないので諦めてしまう。一方で、農家の後継ぎがいないという悩みを持つ方もいます。農地の売買や農業の法人化をしやすくして、うまくマッチングができるようになれば農業に携わる方も増えると思います。

同じく逆転の発想なら、老人ホームを「都市部の高層ビル」に入れることを推進するのはいかがでしょうか? 非常用電源があれば災害にも備えられますし、エレベーターで降りてお店や病院があるとなれば、車いすの方も外出しやすくなります。

笠: 他の人と会わなくなると、認知症も早く進んでしまうといいますよね。都市部なら、家族も面会しやすくなります。

それから最近では、定年退職されても元気な方も多いですよね。

斉: 私が入っているスポーツクラブは、70代から80代手前くらいの方が多くいらっしゃって、皆お元気なんですよ。本当は働きたい、という方も多いです。

「働くことが生きがい」との声

笠: 政治家の発信を聴くと、「仕事は嫌なもの」ということを前提に、なるべく働かなくていいようにする政策も見受けられます。でも実際は、「働くことが生きがい」という方も多いので、高齢者の雇用に取り組む企業の税制優遇など、生涯現役で働けるような仕組みも必要だと考えています。

コロナ禍の自粛で、中小企業の方が「働きたくても働けない」と本当に困っています。コロナで亡くなる方以上に、経済苦で自殺される方が増えるのでは、と心配しています。

斉: 3店舗を経営している方からも、休業が続くと、店をたたんで1軒にする判断をしなければいけない、と伺っています。

笠: 幸福実現党の埼玉県本部で、5月12日に「外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書」を、埼玉県知事とさいたま市長宛に提出しました(写真)。切実な声を届けてまいります。

土地利用の規制は時代遅れに

斉: 私は不動産業に携わっています。古い建物を建て替えて事業を始めたいという人はたくさんいるのですが、建築や道路の規制が多くて大変です。

土地利用のルールも、1950年代に制定したものがそのままになっているものが多いんです。建物の高さが制限されれば、フロア面積を減らさざるを得ない。すると、投資して回収できるまでの期間が伸びてしまい、「ビジネスが成り立たない」と、断念する方も少なくありません。

都市の開発計画が何十年も止まったままで、持ち主も自由に使えない土地も結構あります。ビジネスは、「タイムイズマネー」ですから、計画や規制の見直しなど、判断を早くする必要があります。

笠: 私は今、外国人の土地買収の問題を研究しています。北海道を中心に買収が進んでいますし、日本企業を装う海外のダミー企業の買収も横行しているようです。

外国人への土地売買の法律も、1925年に制定されたもので、十分に機能していません。埼玉県で中国に買収されたといった話はまだ聞きませんが、軍事施設周辺や水源地など、安全保障上重要な土地の売買を制限する法律などの整備が必要だと考えています。

日本を守る「志」

斉: 笠原さんは、教育への思いが強いですよね。

笠: 埼玉県内では2018年度、公立学校の生徒の自殺が前年の倍になっていて、校内暴力やいじめの件数も過去最多です。子供たちは個性の違いもあるので、当然トラブルは起こると思います。それを、事なかれ主義で隠蔽するのでは問題は解決しません。

「いじめ防止対策推進法」が制定されましたが、教師によるいじめの隠蔽に対する処罰がないので、法改正も必要です。大人たちがどう対処して解決するかを、子供たちも見ています。

斉: 私自身、何が正しくて、何が間違っているかという、自分の意見を言える政治家になりたいですし、そういう政治家を世に送り出したいと志しています。正論で道を拓きたいですね。

笠: コロナ問題で混乱する中、1月から4月にかけて、中国の公船が尖閣諸島の領海侵入とその外側の接続水域内で400隻以上確認されたことに、危機感を覚えています。自分の国を自分で守る体制をつくって、安心して暮らし、働くことができる社会を何としても実現したいです。

写真提供:ピクスタ

Interview

地方の政治家に聞く

埼玉で活動する幸福実現党の政治家に、地域への思いやこれからのビジョンについて聞いた。

生涯現役で元気に暮らせる町づくりを

三芳町では、人生100年健康長寿のまちづくりを進めています。議会の一般質問で提案した「シニア成人式」が実現し、今年2月に3回目の開催となりましたが、地域活動の紹介の場ともなっています。シニアになっても働きたい、という方もたくさんいらっしゃいますので、地元の雇用創出や、働きやすい環境づくりも必要と考えています。

地元では小学校の建て替えの時期を迎えていますが、公民館、図書館、公共施設の更新、維持管理も課題となっているため、民間の参入も呼びかけながら、施設の集約、複合化を検討しています。

最近、町では不登校や引きこもり、児童虐待やコロナ鬱も問題になり始めています。いずれも見えにくい問題なので、継続的な働きかけが欠かせません。町の皆様の声を伺いながら、子育て世代から高齢者まで、あらゆる世代が活躍できる町づくりを実現してまいります。

消費増税が町の財政を直撃
民間活力を引き出す工夫を

2019年の6月議会では消費増税について質問しました。過去の増税後に、所得や納税額、国から町への交付税が減少し、町の赤字が増えたことを指摘しました。今回も、コロナの影響以前に、増税後のGDP成長率はマイナスになっています。国が、アメリカや台湾のように「減税と企業の国内呼び戻し」で経済成長を目指さない場合、町の財政はどんどん厳しくなっていきます。

その中で、町の賑わいをつくるには、官民連携、民間の力の活用が必要です。伊奈町には庁舎施設等の建替え計画があり、官民連携での活性化を提言しています。

伊奈町では3年前に、4歳児が虐待で亡くなるという悲惨な事件が起きていました。今、虐待、いじめ、不登校などの改善方法を研究し、取り組みを始めています。奥にある戦後教育の問題の解決にもつなげて、改革を進めていきたいです。