北朝鮮が核開発・ICBM発射実験の再開を宣言トランプ大統領の戦略とは

2020.01.05

《本記事のポイント》

北朝鮮がICBMの発射再開を宣言
制裁で追いつめられている北朝鮮
トランプ大統領の「対話」の真意とは

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はこのほど開かれた党中央委員会総会で、核開発や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の再開を宣言した。

金氏は、トランプ米大統領の名指しこそ避けたものの、「対話を唱えながらも、朝鮮を完全に窒息させ圧殺しようと二面的な態度を取っている」とアメリカを批判。また、「世界は遠からず、朝鮮が保有する新たな戦略兵器を目撃することになる」と述べた。

金氏の発言を受けトランプ氏は、「彼は約束を守る男だと思う」と、記者団に語った。

国際連合の安全保障理事会は、金氏の発言について議論を呼びかける国がないため、会合を開かない予定。ただし、各国は北朝鮮の動きを注視している。

追いつめられる北朝鮮

トランプ氏と金氏は2018年6月、史上初の米朝首脳会談を行い、非核化に関する合意文書に署名。アメリカは北朝鮮の体制を保証し、北朝鮮は非核化を約束した。

その後も、トランプ氏は交渉を重ねてきたが、19年2月の会談で、事実上決裂。北朝鮮は一方的に19年末を交渉期限に設定し、アメリカに制裁解除などの譲歩を求めていた。

そうした中、北朝鮮は中国との関係を強めようとしている。アメリカなどによる制裁によって、経済的に追いつめられているためだ。北朝鮮では、電力の供給不足に陥り、食糧難も深刻だという。

実際に2020年に入ってから、「中国から北朝鮮への食糧支援が始まった」という指摘があるほか、年内にも中朝国境の鴨緑江に「新鴨緑江大橋」が完成すると言われている。

中朝間での物資の運搬には、鴨緑江に架けられている中朝友誼橋が使われているが、1937年に日本が整備したものであるため、老朽化の懸念がある。新鴨緑江大橋が完成すれば、中朝のパイプはさらに太くなるだろう。

「対話」に込められた真意

それでも、トランプ氏が北朝鮮との「対話」の姿勢を崩さずにいるのは、中国が北朝鮮の「後ろ盾」になっているためだ。

2018年に米朝首脳会談が開催された直後、大川隆法・幸福の科学総裁は、金正恩氏の妹である金与正(キム・ヨジュン)氏の守護霊霊言を収録。金与正氏の守護霊は、トランプ氏の戦略をこう分析していた。

「 中国が(北朝鮮への輸出を)完全に止めたら、北朝鮮が国として終わってしまうのを (トランプさんは) 知っています。だから、あちら(中国)のほうをちゃんと揺さぶりながら、こちらのほう、北朝鮮に対しては、『微笑み外交』的に来ているんです。

中国のほうに対しては、今、関税のところでかなり揺さぶっています。 (中略) 二十兆円も貿易黒字を削減されたら、中国の『一帯一路戦略』とかいう、ああいうものはパーになりますよ。あっという間に"トントン"になって、赤字になる可能性があるので、覇権国家になろうとする中国の夢が、今、一斉に削られようとしているんですよ。その見返りが、ほんとは『北朝鮮の部分を落城させる』っていう考えなんですよね」(『北朝鮮の実質ナンバー2 金与正の実像守護霊インタビュー』所収)

つまりトランプ氏は、北朝鮮の背後にある中国を弱らせ、中国と北朝鮮を同時に倒そうとしている。

実際、米中貿易戦争によって、中国経済は大きく失速。2020年の経済成長率目標を、これまでの「6.0%～6.5%」から、「6%程度」に下げるとみられている。また2030年には、経済成長率が3%にまで低下するとの指摘もある。

トランプ氏の「対話」戦略は、確実に北朝鮮と中国を締め上げている。

(飯田知世)

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