大型減税法案成立から2年トランプ減税はブルーカラーや中所得者の味方

2019.12.28

《本記事のポイント》

中間層の所得は80万円以上上昇
低所得者の賃金上昇率が最も高い
増税や年金の削減ではなく、経済成長が日本経済を救う

トランプ政権が10年で1.5兆ドル(約160兆円)の大型減税法案を成立させてから12月で2年経った。

当時、民主党は法案に反対し、「減税は富裕層や企業しか潤さない」と批判。ナンシー・ペロシ下院議長は、中間層への恩恵は「くず」にすぎないと言い放った。

だがふたを開けてみると、「くず」と言って捨て去ることができないような、目を見張る成果が出始めている。

大型減税の理論的論拠を提供したのは、レーガン政権の経済ブレーンとなったアーサー・ラッファー氏をはじめとするサプライサイドの経済学者たちだ。彼らのトランプ政権へのアドバイスが実を結び始めたといっていいだろう。

2年という節目に多くの論者が、減税政策の成果を報じている。なかでも秀逸なのは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したゲリー・D. コーン氏、ケビン・ハセット氏の論考(Tax Reform Has Delivered for Workers)や全米税制改革協議会(ATR)会長グローバー・ノーキスト氏がワシントン・エクザミナー紙に寄稿した論考(Two Years in, the Tax Cuts and Jobs Act Is a Clear and Obvious Success)だ。減税の成果を詳細に論じている。

設備投資の即時償却を認めたことで景気は浮上

当初の試算では、年収7万3000ドル(約795万円)で子供が2人いる世帯であれば、所得減税により2058ドル(約22万円)得をすると考えられていた。かつ、法人減税の結果、従業員一人あたりの給与は約4000ドル(約44万円)増加するという見込みだった。つまり減税と給与の増額で年間6058ドル(約65万円)増えることが予想されていた。

だが実際は、この見込みを大きく上回る成果を上げている。その鍵となったのは、設備投資にかかった費用を、その年度に全額経費に計上する即時償却を5年間にわたって認めるという施策だ。

通常は、設備投資にかかった費用を長期間かけて経費に計上するため、計上できない分の費用には税金がかかってしまう。だが即時償却ができる期間があれば、企業は投資しやすくなる。こうして企業の投資を促した結果、設備投資は大型減税が行われる前と比べて、4.5%も増えた。

トランプ政権は、企業の投資へのインセンティブを高めることで、実際に投資意欲を増やしたのだ。安倍政権の、「企業に対して設備投資をしろ」と命令する手法とは根本的に異なる。

中間層は80万以上の所得増・低所得者層の賃金が最も上昇

設備投資が増えた結果、生産性と賃金も伸びた。とりわけ低所得者層の賃金上昇率が目覚ましい。

下位10%の低所得者層の賃金は過去1年で7%増えた。高卒資格のない人々の場合、上昇率は9%にもなる。

また中間層の賃金の伸びは予想をはるかに上回った。結果として当初の見込みの4000ドル(約44万円)ではなく、6000ドル(約65万円)も増えたのだ(5525ドルという試算もある）。つまり減税による2058ドル(約22万円)の所得増と6000(約65万円)ドルの給与増の結果、合計8058ドル(約87万)も手取り収入が増えたことになる。

S&P500もダウ平均株価もトランプ政権誕生後に50%上昇した。株式で年金を運用するアメリカ国民にとっては、年金そのものが増えるため、朗報だ。

しかも労働参加率も上昇した。オバマ政権が増税した結果、働き盛りの世代の35歳から44歳の世代では、労働参加率が0.7%も減少したのに比べ、トランプ政権下では、同じ年齢層の労働参加率は0.4%上昇している。