「待機児童3割減少」のウラに潜む「隠れ待機児童」の存在

「早く職場復帰したいのに、通える距離の園に下の子を預けられなくて、育休を延長しました」

「"保活"を頑張ったけど全落ちして、仕方なく認可外保育園に預けることに。保育料が高く、時短勤務の私の給料のほとんどは保育園代に消えます」……。

首都圏で子育て世代のお母さんたちに話を聞くと、このような声が次々にこぼれます。

全国の政令指定都市と東京23区の待機児童が3割減少したと、3日付日本経済新聞が報じました。しかし、上記の「声」の通り、待機児童問題の解決はまだ遠いようです。

本欄では、一部自治体が「達成した」と胸を張る「待機児童ゼロ」の実態や、10月からスタートする幼児教育・保育の無償化が待機児童問題に与える影響についてお伝えします。