LGBTの「差別禁止」法案はかえって差別を招く 誰もが普通に暮らせる社会の実現を

《本記事のポイント》

• 立憲民主党が「LGBTの差別的な取り扱いを禁じる法案」をまとめた
• 日本ではそもそも「差別」がほぼ存在せず、法案化は差別を助長するという懸念も
• 少数派の過剰な保護は、かえって生きづらい社会につながる可能性がある

立憲民主党がこのほど、いわゆる性的マイノリティー(LGBT)と呼ばれる人々の人権保護の強化のため、行政機関や企業に差別的な取り扱いを禁じる法案をまとめた。23日付共同通信などが報じた。

同党は主要政策の一つに「LGBTの人権保護」を掲げており、法案は、国と地方自治体の責務として「性的指向、性自認を理由とする差別解消の推進に必要な施策を策定し、実施しなければならない」とした。同党は来夏の参院選に向けて他の野党に連携を呼び掛け、国会への共同提出を目指している。

LGBTとは、Lesbian(レズビアン・女性同性愛者)、Gay(ゲイ・男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシュアル・両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー・性別越境者)の各単語の頭文字を組み合わせた表現。近年では有名人が自らをLGBTと公言するなどしており、日本でも少しずつ認知が進んでいる。

法案化することがかえって「差別」を招く?

杉田水脈・衆議院議員の「LGBTには生産性がない」という言葉が波紋を呼んだことも記憶に新しい。杉田議員の発言はLGBT支援のために行政が動いたり、税金を投じたりという風潮に是非を問う目的があったようだが、言葉の選び方や影響力を考えると、問題があったと言える。

今回の法案は、杉田議員の発言に「反撃」するものであり、「差別解消」という言葉は、非常に耳障りのいい言葉に感じるかもしれない。しかし法案化することで、「LGBTは本来、差別されてもおかしくない存在」という認識を植え付けたり、「差別」を増長したりする恐れがある。

もちろん、LGBT当事者に対し、差別や迫害をすることは許されない。差別に対する反対の声を上げることも必要だ。しかし、「法案化」する必要があるかは、一考する必要がある。

世界では、LGBTの権利獲得や差別撤廃などを法令化しているところもあり、立憲民主党もそれに則って立案したという見方もある。しかし、日本と他国では、LGBTに対するそもそもの土台が違う。

国や地域、民族によっては、今も同性愛が認められず、ムチ打ち刑などに処されるところもある。さらに、欧米を含め、かつては同性愛を犯罪としていた国も多い。その反動もあってか、現在はLGBTに対する権利の獲得や差別撤廃などを求める声が多く上がり、法律なども制定されている。

しかし日本は、古くから同性愛に対しては寛容だった。神道、仏教、儒教で同性愛が明確に禁止されておらず、同性愛者の迫害や差別、逮捕の歴史はない。国民に差別感情が芽生えたのは、同性愛を嫌悪する西洋の考え方が輸入されてからと言われている。

日本のLGBTを取り巻く状況は、イスラム圏や欧米諸国とは違う。そもそも起こっていない「差別」を撤廃する法律を制定しても、かえって差別を助長させることになるだろう。

LGBTの権利に対して積極的だったアメリカのオバマ政権下の2015年、連邦政府よりこのような指針が出された。

「公立学校でトランスジェンダーの生徒が自認する性をその生徒の性別として扱い、その性別に応じたトイレを使用できるようにしなければいけない」

これに対し、トランスジェンダーを装った性犯罪者の増加や、プライバシーの侵害などを理由に、テキサス州やアラバマ州など11州が、無効を求める提訴を起こした。17年にはトランプ大統領がこうしたトランスジェンダー保護政策を撤回している。

アメリカの「行き過ぎた」LGBTへの保護や権利政策を巡っては、当事者たちからも「ポリティカル・コレクトネス(差別や偏見がない表現を心がけるという考え方)」の押し付けという声が上がっている。

誰もが「普通に暮らす」ことを求めている

少数派の過剰な保護によって、少数派に対する差別感情を煽ってしまっては本末転倒だ。日本でも、LGBT当事者への「差別」を法律で禁止することは、社会になじもうとしている少数派に無理やりスポットライトを当て、多数派を縛り、自由を奪うものに他ならない。

日本で、LGBT当事者に差別について尋ねると、「あまり差別されたと感じたことはない」「生きづらさを感じることもあるが、自分は大多数の人とは違うから仕方がないと思う」といった声が多く上がった。そして共通して聞かれたのが、「普通に暮らしていければ、それでいい」という言葉だ。

必要なのは、LGBTや多数派の人々が、お互いを理解し、助け合って暮らせる社会を実現することだ。当事者のほとんどは「特別扱いしてほしい」とは思っていない。社会の中で普通に暮らしていきたい。これはLGBTに限らず、全ての国民に言えることだ。同党も、「人権重視」を謳うなら、国民にとって本当に必要な政策は何かを考えるべきではないか。

(駒井春香)

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