大モメの入管法改正 鍵は"日本人にスカウトする"という発想

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《本記事のポイント》

• すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」
• 「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を
• 日本は「第二の公教育」として制度設計を

外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」をめぐり、国会が大モメだ。

本改正案の肝は「建設、介護、宿泊、農業など単純労働の分野で新たな在留資格を与える」こと。よりざっくりいえば、「単純労働の分野で外国人がより長い間、堂々と働ける」ということだ。

すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」

今まで、これらの分野で働く外国人は「技能実習」という枠組みで日本に来ていた。つまり「日本に技術を学びに来る」制度であり、「母国に技術を持ち帰る」のが前提。最大5年で帰国させられる。

しかし受け入れた企業からは、「ちょうど熟練した頃に帰られてしまう」と、不満が相次いでいた。そこで今回、新たな在留資格が検討されている。

まず、「技能実習」を行った外国人は、試験なしで新たな在留資格を得られる(「特定技能1号」)。この資格では、最大5年間日本にとどまることが許される。「技能実習」の期間は最大で5年なので、あわせて最大10年間日本で働けるわけだ。

さらに新たな在留資格には二段階目がある。より難しい日本語・技能・技術の試験に合格すれば、在留の期限がなくなる。家族も呼び寄せられる(「特定技能2号」)。もちろん定期的な審査で問題があれば帰国させられるが、理論上、「永住への道も開かれる」わけだ。

経済界は歓迎も、「治安悪化」など懸念相次ぐ

企業にとって、そして、出稼ぎしたい外国人にとっては、うれしい知らせだ。

とはいえこの法案には、さまざまな批判が出ている。代表的なのは「治安の悪化」だ。

身近な生活レベルでも、ゴミの出し方など外国人のマナーを問題する声は多い。さらに「技能実習」においては、長時間労働や賃金の不払いなど、外国人を機械のように扱う事例が多い。そのため、失踪や、不法滞在も相次ぎ、社会問題化しつつある。こうした問題を抱えたまま、外国人の在留を拡大するのか――。こうした問題意識だ。

また、多くの外国人が事実上の永住をすれば、日本社会のあり方も大きく変わる。移民政策が犯罪や暴動などにつながった、一部欧州などの事例の二の舞になることが懸念されている。

とはいえ、企業の人手不足は深刻だ。日本の生産年齢人口減少も深刻だ。経営学者のドラッカーが「日本は今後、絶対に移民政策をやらなければいけなくなる」と指摘したように、外国人の力を借りなければ、この国は経済崩壊のリスクさえある。

成功企業が行う「現地育成」「現地採用」「日本人教育」

ここで鍵を握るのは、「外国人をどのように日本に招くか」だろう。

本誌2018年7月号記事では、外国人人材の活用に成功している企業を取材した。例えばある空調機等の設計・施行・保守管理を行う小さな事業所は、技能実習の枠でミャンマー人を受け入れていた。担当者は、彼の真面目さや誠実さを「まるで明治の日本人」と評す。彼は日本語も流暢で、記者にはすれちがいざまに「お疲れ様です」と頭を下げるなど、礼儀正しかった。

日本への適性が高い人材を確保した秘訣を聞くと、浮かび上がってきたポイントがある。それが「現地育成」「現地採用」だ。

ミャンマーには、同社経営者の知り合いが運営する現地の日本語学校があったという。この学校がミャンマーの若者たちに日本語や礼儀作法を教え込む。そうした中で、特に優秀で真面目な生徒は、おのずと分かってくる。同社は、そんな人材を紹介されたという。

さらに事業所に招いてからも、日本語の勉強をさせ、神社に連れて行って参拝マナーを教え込む。まるで「相撲部屋」のように丁寧な教育をしていた。

またあるアルミ加工・販売を手がける企業は、従業員の3割が外国人。高品質が売りの事業の主戦力となっている。

ここも同じく「現地育成」「現地採用」をしていた。東南アジアで応募した人材に、現地法人の工場で「清掃員」をさせる。「雑巾がけ」の姿勢を見極めるためだ。

そうして晴れて日本に招いてからも、「和食をつくらせる」「湯船での入浴をさせる」など、ユニークな手法で、日本的な感覚を身につけさせていた。これで、「ものづくりの精神」を腑に落とさせるという。

「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を

これらの事例に共通しているのは、「日本でいい仕事をする適性があるかを、新卒を雇うような、またはそれ以上の丁寧さで"選別"している」ということ。そして、「丁寧な教育で"日本人化"させている」ということだ。

まるで、芸能事務所が女優やタレントの卵をスカウトし、育てるような丁寧さだ。

日本が外国人活用を成功させるためには、「単なる労働力として補充する」というイメージではなく、上記企業のように「新たな日本人としてスカウトする」くらいの姿勢が鍵になるということだ。

日本は「第二の公教育」として制度設計を

もちろん、こうした手間をすべて企業が負担するのは難しい。ここは政府が各地に教育機関を設置し、「日本語・日本的精神やマナー・技能」を教え、人材を発掘するくらいの発想が求められる。日本の未来を左右する「第二の公教育」と位置づけ、投資するべきだ。

入管法改正を推し進める安倍政権は、治安悪化などへの懸念に対し、「あくまで移民ではない」と強調する。しかし、中途半端な受け入れではなく、長期的な視野で健全な移民政策を設計しなければ、それこそ治安悪化を招いてしまうだろう。

(馬場光太郎)

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