イランの経済低迷で、ロウハニ政権への批判強まる イランの人々の本心とは

イランでは、核合意を離脱したアメリカが制裁を再開したことにより、通貨の急落や物価の高騰が深刻化しています。

8月に入り、弾劾決議によってイランの経済財務相と労働相が失職。保守派の議員からは、「経済の悪化は制裁ではなく、誤った政策が原因だ」として、ロウハニ政権の経済政策への批判が強まっています(29日付NHKニュース電子版)。

30日発売の本誌10月号では、「イラン制裁を再開 トランプの真の狙いとは」という記事の中で、イラン人2人のコメントを紹介しました。本欄では、掲載し切れなかった部分を紹介します。