水道法改正案に不安の声 水道事業の「民営化」は本当に危険なのか？

水道事業の広域化を目指し、民間企業の参入を促す「水道法改正案」の審議が、通常国会の閉会に伴い、次の国会に先送りされることになりました。

本法案は衆院では可決されたものの、「水道事業を民営化させると、水道料金が跳ね上がる上、水質が保たれないのではないか」といった不安の声や反対意見が出ています。

日本の水道事業は、各自治体が担ってきました。反対意見が出る中、なぜ今、民営化を可能とする法案が検討されているのでしょうか。この法案の趣旨について見ていきます。