【再掲】トランプの深謀 米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏 / 渡邉哲也氏 インタビュー

写真:AP/アフロ

アメリカは6日、自国の技術や企業機密を盗んだことへの制裁という名目で、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)への追加関税を発動しました。

日本はトランプ政権の対中経済政策を、どのように捉えればいいのでしょうか。アメリカの経済政策に詳しい2人の専門家へのインタビュー記事を紹介します。

(※本記事は、2017年3月号の本誌記事の抜粋・再掲。肩書きなどは当時のものです)

Interview

アジア問題専門の米コラムニスト ゴードン・G. チャン アメリカ現地取材

アジアのリーダーは中国ではなく日本

国家通商会議委員長ピーター・ナヴァロ氏の友人である米コラムニストは、
トランプ政権の今後をどう見通すか。 米ニューヨークに飛んで、インタビューを行った。

(編集部 長華子)

――中国に対するアメリカの対応が、長らく甘かったのはなぜでしょうか。

チャン氏(以下、チ) : これまでアメリカは、中国をWTOなどの世界的なシステムに組み込めば、条約や慣習を守るだろうと考えていました。しかし、中国が世界のルールを尊重する気がないのを目の当たりにして、中国との関係を再評価すべきだと考え始めています。

――トランプ氏の経済政策で、アメリカは中国から雇用を取り戻せますか。

チ : すでにアメリカは雇用を取り戻し始めています。ロボットのコストは中国のほうが高いので、オートメーション化が進んだ分野では特に、アメリカに戻る企業は多くなるでしょう。トランプ氏は、このプロセスを早めていくことになります。すでにフォードはメキシコから工場をアメリカに移すと決めましたね。

何より影響が大きいのは、減税や規制緩和といった政策です。これらはアメリカ経済を上向かせ、企業がアメリカに留まろうとする動機にもなります。アメリカに繁栄を築くこと。これが最も大事なのです。

日本がやるべき「3つ目の矢」

――日本も対中国貿易赤字が莫大な額に上っています。

チ : 日本は中国に強く出なければならないと思います。中国は国際システムを略奪的に利用していますから。日本がやるべき経済政策は、安倍首相が提唱していた「3本の矢」の3つ目の矢の実施です。規制緩和によってビジネスを自由にすることが経済成長には一番大事だからです。しかし安倍首相は3本目の矢を実施できず、国民をがっかりさせましたね。

もしトランプ氏が、減税と規制緩和でビジネス環境の自由化に成功し、繁栄を創り出したら、日本人は「そうか! 同じことをしよう」と思うでしょう。インドもモディ首相のもとで自由化を進めていますので、世界的潮流のなかで日本もそうせざるをえなくなると思います。

日本がアジアをまとめる

――中国は2020年を目途にアメリカの経済に追いつき、台湾を侵攻する計画のようです。

チ : それはできないでしょう。今アジアで何が起きているか見てください。昨年6月にシンガポールで行われたアジア安全保障会議で、安倍首相は、「日米同盟を基軸にASEAN地域の安全保障に貢献する」と述べて、アジア諸国から支持されました。

同じことを5年前に言ったら、反発を招いたはずです。しかし、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、インドは、中国に対する懸念から日本を歓迎しています。アジア諸国は日本がリーダーシップを発揮することを期待しているのです。

Interview

経済評論家 渡邉哲也

――トランプ政権が取る対中政策について教えてください。

渡邉氏(以下、渡) : トランプ氏は、「アメリカ・ファースト」というスローガンを掲げていますよね。ということは、2番手の中国を潰すということです。学校のクラスにガキ大将は2人要らないでしょう? それと同じですよ。

アメリカが本気で怒ったら、中国を潰すのは簡単なんです。アメリカには、脅威国に対して報復できる法律(注)があるので、中国が所有するアメリカ国債をすぐに凍結できる。そうなれば、中国の信用は一気になくなり、経済は崩壊します。

これは、アメリカ大統領がサインすればいつでも可能で、ペン1本で中国を潰せる力があるんですよね。これには、中国は手も足も出せません。ただ、これをすぐにやると、戦争になりますが(笑)。中国をじわじわ締め上げていくでしょう。それがトランプ氏の世界観であり、トランプ氏は全部計算して言っているんです。暴言王ではなく、リアリストです。

(注)国際緊急経済権限法。安全保障や外交、経済に対する重大な脅威に対し、大統領の権限で金融制裁を行うことができる。

――では、日本はトランプ政権とどう付き合うべきでしょうか。

渡 : 今後、米中関係が悪くなれば、中国に拠点を持ち、そこからアメリカに輸出している日本企業も考えを改めないといけません。日本国内に拠点を戻す企業が増えるでしょう。日本としては、協力関係を築き、強いアメリカをうまく利用すべきです。

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