幸福実現党が神奈川県議会議長に「いじめ防止策強化」を要請

陳情書を手渡す壹岐愛子・幸福実現党神奈川県本部副代表(写真左)。

福島県から横浜市へ自主避難してきていた男子生徒が、数年間に渡りいじめを受け、不登校となった胸中を明かす手記を公開したことは、記憶に新しい。多くの人が、卑劣ないじめに対して憤りを覚え、胸を痛めた。

この事件を受け、幸福実現党神奈川県本部の壹岐愛子副代表は、2日、神奈川県庁を訪れ、森正明県議会議長へ、文部科学大臣に対して「いじめ防止対策推進法」の改正を働きかけるよう、以下の陳情を行った。

一、いじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校、教育委員会に対する減給、停職等の処罰規定を設けること。

幸福実現党は、「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けるべきだと訴えている。さらに、認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施する必要があると主張している。

「いじめ」と言っても、その手口は陰湿で、犯罪行為と何ら変わらない。冒頭で触れた事件では、生徒は、「ばい菌」と呼ばれたり、「賠償金をもらっている」などと言われ、いじめグループから計約150万円もの金銭を巻き上げられたりしていた。暴力も継続的に受けており、生徒は不登校になった。

生徒は、いじめを受けていることを、何度も学校に報告していたが、信用してもらえなかったという。また、学校側は、生徒が加害者に金銭を渡していたことを把握しておりながら対処していなかったということも発覚した。

生徒の保護者が、生徒が5年生であった2014年に、神奈川県警に相談し、県警が関与していた同級生らに調査を行った。学校側は県警からの報告を受け、事実確認をしたものの、同級生らに十分な指導を行っていなかったという。

このような背景からも、幸福実現党が主張する、いじめ事件における学校・教員の責任の明確化が必要であることが分かる。

全国の学校が、子供たちが安心して学び、善悪の判断基準を身に付けた立派な青年へと成長できる場になることを望む。(片)

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