大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾

新聞19紙が共同で行った読者対象のアンケート調査で、7月の参院選の投票において、参考になった情報に「新聞記事」を挙げた人が、70.1%に上ったことを、調査を行った各紙(31日付)が報じた。

調査によると、読者が参考にした情報として「新聞記事」と答えた人がトップで、「政見放送を除いたテレビ番組」は37.8%、「選挙公報」は33.6%だった(複数回答)。また、投票で重視した政策としては、「憲法改正」が40.9%で、「経済対策・景気対策」が36.4%だったという。

驚くべき大手紙の偏向報道

新聞の読者を対象にしている時点で、新聞に有利な回答が得られることは容易に想像できるが、今回、指摘したいのはその点ではない。新聞がそれだけ大きな影響力を持つのであれば、それ相応の役割を果たすべきではないか、ということだ。

本誌編集部は、8月の東京都知事選における、5大紙の選挙報道を調査した(調査期間は7月18日～22日)。

すると、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の3紙は、全候補者21人のうち、小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の"主要3候補"以外の18人を報じた文字数の割合は、驚くことに0%であったことが判明した(上グラフ、候補者名簿を除く)。このほか、日本経済新聞は4%、読売新聞は12%であった。

また、すでに本欄でも伝えてきたが、主要なニュース番組が"主要3候補"以外の18人を報じた時間は、たったの3%であったことも分かっている。

立候補者を黙殺する「報道しない自由」

マスコミが「報道しない自由」を行使し、初めから情報を遮断すれば、新聞の読者にとって18人の立候補者は存在しないことになる。先の都知事選では、5大紙の読者を含む多くの有権者は、候補者18人について十分な情報を得られず、投票した可能性が極めて高い。

こうした偏向報道が、民主主義の日本で堂々とまかり通っているのは驚くばかり。その中で、新聞各社が誇らしげに、「選挙の時に、有権者が参考にしているのは新聞です!」と主張するのは、あまりに身勝手すぎないか。

事実上、マスコミが当選者を決めていると言っても過言ではない。偏向報道を是正するよう、国民的な議論が求められる。

なお、都知事選での偏向報道の実態については、8月30日発売の本誌10月号に詳述している。

(山本慧)

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2016年10月号 マスコミが選挙結果を決めている - 選挙が危ない 1

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2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

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2016年6月29日付本欄 【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565