米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない

自ら出したゴシップ記事が身を滅ぼす結果となった。

米オンラインメディアのゴーカーメディア(以下、ゴーカー)がこのほど、事実上経営破綻した。AFP通信などが報じた。

同社は「ギズモード」や「ライフハッカー」などのニュースサイトを運営する大手企業。米人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏のセックステープの一部を4年前に公開し、同氏のプライバシーを侵害したとして、今年3月、裁判所から1億4千万ドル(約150億円)の賠償を命じられていた。

この賠償金額はゴーカーにとってあまりにも大きかった。

破産申告書によると、ゴーカーの負債は1～5億ドル(約107～535億円)に上り、資産5千万～1億ドル(約53～107億円)を大きく上回っているという。

他の被害者も訴訟を支援した。

投資家で決済サービスを展開するペイパルの共同設立者ピーター・ティール氏は、裁判費用として1千万ドル(約11億円)の資金を援助している。同氏も9年前、ゴーカー傘下のサイトで、同性愛者であることを公表されたことを根に持ち、同社を目の敵にしてきたという。

ゴーカーは破産申請後、出版企業のジブ・デイビスにブランドを売却することで合意したと発表している。

ゴシップをメシの種にするのはジャーナリズムとは言い難い

アメリカだけではなく、日本でもゴシップは週刊誌などの格好のネタだ。

特に今年1月には、タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音氏の不倫報道が大きく取り上げられ、連日報じられた。嫉妬や不満を煽る記事は、多くの人の共感を呼びやすい。出版不況の中、マスコミとしては部数拡大の道具としたいのだろう。

ただ、こうした報道姿勢には、「何が正しいか」という善悪の価値判断は働いていない。記事が売れるかどうかばかりを考え、人の不幸を喜ぶかのような報道は、ジャーナリズムとは言い難い。

その反作用の一つとして、マスコミ報道による名誉棄損に対する損害賠償金額が高額化している。

マスコミに対する損害賠償額はかつて100万円以下が一般的だったが、2000年ごろから500万円以上に跳ね上がった。

例えば、週刊ポスト(2000年2月4日付)は、元プロ野球選手の清原和博氏が自主トレ中にストリップバーに通っているというねつ造記事を掲載した。その結果、翌年3月、裁判所から1千万円の賠償金支払いを命じられている。

こうした賠償金の高額化の背景には、名誉棄損記事やねつ造記事への批判の高まりがある。

真実と正義を求めるという原点に立ち返るとき

マスコミの使命とは、真実と正義を求めるということ。この使命を果たすマスコミがあってこそ、国民はその情報をもとに物事の価値判断ができる。

ゴーカーの破綻は、今は順調でも、不幸を煽る記事ばかりを発信していては、いつかは倒産という憂き目にあうことを日本のマスコミに突きつけている。日本のマスコミは今、ジャーナリズムの原点に立ち返る必要がある。

(冨野勝寛)

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