幸福実現党が参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立
2016.06.17
(左から、加藤文康幹事長、釈量子党首、七海ひろこ広報本部長兼財務局長)
幸福実現党は16日午後、党本部で記者会見を行い、6月22日公示の参院選で、比例代表2人、選挙区45人、計47人の候補者を擁立すると発表した。
会見では、釈量子党首は「この国に一本正しさを立てたい。新しい選択として、国民の幸福を実現する仕事を国政でやらせていただきたい」と決意表明した。
続いて釈党首は、主要政策として経済と国防について説明した。以下、その概要。
■経済政策
結論としては、今こそ減税をすべき。
世帯当たりの平均所得が下がる一方で、所得に占める社会保障費と税金の負担が大きくなっている。
消費増税で特に中小企業が苦しんでいる。GDPの6割は国内消費であり、消費増税は必ず経済に大きなダメージを与える。
また、他政党は、補助金や寄付金をバラまくことで票を合法的に買収し、1千兆円の財政赤字をつくってきた。これは「政府の借金」と考えている。
消費税の5%への減税や規制緩和を通して、経済を成長の軌道に乗せ、雇用創出・所得増加を目指す。
消費減税とあわせて、法人税・相続税・贈与税も減税し、努力する人が報われる社会を実現していきたい。
■国防
今国民は、中国や北朝鮮の軍事拡張に対して、どう対応するか選択を迫られている。この国家的課題に対して、真正面から向き合えない政党には、この国の政治は任せておけない。
幸福実現党は、国民の生命や安全、財産など国家の存続に関わる国防の問題を真っ正面から訴えていく。
ロシアとの平和条約の締結、台湾の国家承認を視野に入れた友好関係の構築にも力を入れていきたい。
オバマ大統領が広島で「核なき世界」について訴えたが、「核を使わせない世界」の実現を目指し、核装備の検討も進めるべき。
釈党首に続き、加藤文康幹事長は「私たちはあくまでチャレンジャー。死力を尽くして選挙戦を戦っていく」と選挙戦への意気込みを語った。
会見の最後には質疑応答が行われ、記者から、今回の参院選の位置づけや、どのように候補者の選定をしたかなどの質問が出た。
釈党首は、「今回の選挙は、日本人の良心を問う選挙になると思う」「すべての候補者は厳しい戦いを粘り抜いてきた人たち。この国のあるべき姿について自分の人生すべてをかけて訴える人しかいない。多くの皆様へ幅広く政策を訴えていきたい」と語り、最後は候補者とともに体当たりで立ち向かう決意を示し、記者会見を締めくくった。
減税や国防強化など、幸福実現党の政策は他党が選挙の争点として訴えていないものが多く、オリジナリティが高い。政策の実現に向け、同党の参院選での戦いに期待したい。
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