2016年5月号記事

ずっと監視されている!?

棺おけの中まで税金を取りに来る

マイナンバー

1月からマイナンバーの利用が始まった。政府は、「行政手続きが簡単になる」と宣伝して、利用範囲の拡大を目指しているが、本当にこのまま進めてよいのだろうか。

(編集部 山本泉)

マイナンバー制度は、スタートから3カ月も経たないのにトラブル続きだ。通知の郵便が別の人に送られたり、同じ番号が2人に割り振られていたりした。 2月には、マイナンバー詐欺で80代の女性が数千万円をだまし取られた。そもそも、多くの人が通知カードをまだ受け取っていない。

そうまでして、政府がマイナンバーを導入するのはなぜか。それは、少しでも多く「税金を取る」ためだ。

岡山に住むAさん(80代・男性)は今年、銀行で新規口座を開設しようとしたところ、マイナンバーの記入を求められた。Aさんは拒んだが、銀行側が「社内ルールです」と言うため、仕方なく記入したという。

現在のところ、銀行への提出は義務ではない。だが、義務化は時間の問題。口座情報を押さえられれば、棺おけに入った後も、税金から逃れられない。実際、政府は死亡時点で残った遺産に一定の税率をかけて徴収する「死亡消費税」の導入を検討中だ。

これでは、「政府によるストーカー」だ。今ならまだ間に合う。国家監視につながるマイナンバーを止めなければならない。