タグ「緊急事態宣言」の記事一覧
2021.01.08
国内経済を止めても中国との渡航は止めない菅政権 「二股外交」を改めないと国難がやって来る
政府は7日、2度目となる緊急事態宣言を発令した。2月7日までの1カ月間、大幅な営業時間の短縮、さらに夜間の外出自粛や7割のテレワークの実施を要請。
...2021.01.05
緊急事態宣言を7日に再発令へ 春に引き続き、やはり過剰介入は失政
菅義偉首相は5日の自民党役員会で、新型コロナウィルスの感染が拡大している東京都、埼玉、千葉、神奈川の3県を対象に、緊急事態宣言を再発令することについて、7日に決める方針を発表した。
...2020.12.25
今年の出生数、過去最少の昨年を下回る 少子化、「政府が促進した」側面も?
厚生労働省によると、今年1~10月の出生数が73万3907人となり、過去最少となった2019年同期の、75万1141人を下回る見通しであることが分かりました。
...2020.12.24
営業時間の短縮要請に従わなかったら罰金!? 特措法の改正案が来年の通常国会で提出される見通し
政府は23日、新型コロナウィルス感染症対策分科会に特別措置法の改正に向けた論点を示し、都道府県知事が要請した営業時間短縮に応じない店舗などに罰則の導入を検討していることを明らかにしました。
...2020.11.18
政府が地方自治体の短縮要請の協力金を一部負担 東京都、感染拡大も
地方自治体がコロナ対策で営業時間の短縮要請を行う場合、政府がその一部を負担する方針を発表しました。
...2020.10.29
権謀術数が渦巻くなら政権に暗雲 安倍辞任の真の狙いは来年の再々登板 - ニュースのミカタ 1
菅政権が船出してから2カ月近くが過ぎます。発足当初、安倍晋三前首相の側近の多くが閣僚入りしたことから、「安倍院政内閣」などと評された菅政権。携帯電話料金の値下げや脱ハンコ化などの規制改革を打ち出し、独自のカラーを出そうとしています(10月16日時点)。
...2020.10.15
コロナ対策で本当に信頼したのは政府ではなく企業 政府のリーダーシップは危機に立たされる
《本記事のポイント》 ミルケン研究所に示された調査では「政府よりも企業を信頼」 政府の感染症対策への高まる不満 実現すべきは「事業主の良識」に任せた経済活動の実現 アメリカのミルケン研究所と調査会社ハリス・ポールは12日、各国政府の新型コロナウィルス対策に関する調査報告を発表...
2020.09.29
自粛要請には"抵抗"する権利がある! Part 1
2020年11月号記事 自粛要請には"抵抗"する権利がある! 忍び寄る不況。その原因は行政の「自粛要請」にある。 仕事を守り、雇用を守るために「抵抗」する人々の姿を追った。 (編集部 長華子、河本晴恵、竹内光風) contents ...
2020.08.02
外食大手や牛丼チェーン、小池氏の時間短縮要請に"抵抗"
《本記事のポイント》 「グローバルダイニング」や牛丼チェーン3社が時短営業に「NO」 インフルエンザは毎日平均30人が亡くなっているが…… 「抵抗権」で従業員とその家族を守れ 行政の不合理な「要請」に対し、企業側が生存をかけた抵抗をし始
...2020.07.30
日本で進む国民の"囚人"化 コロナで全体主義の予行演習をするなかれ - ニュースのミカタ 2
緊急事態宣言が解除された後も自粛は続いている。写真:AP/アフロ 2020年9月号記事 ニュースのミカタ 2 政治 日本で進む国民の"囚人"化 コロナで全体主義の予行演習をするなかれ 給付金に便乗して進められている、マイナンバーと預貯金...