2025.08.07

少子化対策の"成功例"のフランスで、戦後初の「人口自然減」という衝撃 ─ 社会保障を手厚くしても少子化は止められない現実

高い出生率を誇ってきたフランスで、2025年の出生数が死亡数を下回る「人口の自然減」の恐れがあるとして、話題を呼んでいます。

2025.07.29

地方議会から「小さな政府、安い税金」を目指す ─ 幸福実現党地方議員の奮闘 - ニュースのミカタ 2

「政治の仕事はお金をバラまくこと」という"常識"がまかり通っている。このたびの参院選は各党が現金給付や高等教育の無償化、子育て支援の充実などを訴え、バラマキ合戦の様相を呈していた。

2025.07.08

「現金給付より消費税減税」の声が76%、30代で9割と自公の公約にあきれ返る国民 ─ 減税はバラマキではなくGDPを押し上げるための本質的な施策

共同通信が行った参院選の世論調査で、物価高対策について与党が掲げる「現金給付」と野党の主張する「消費税減税」のいずれが望ましいかを尋ねたところ、消費税減税が76.7%と圧倒的な支持を得ています。

2025.05.23

600兆円の巨大減税と220兆円の歳出削減を盛り込んだ「美しい法案」が米下院を通過し、減税へ大きく前進 ─ 上院で「さらに美しい」法案になるか注目

トランプ米大統領が「一つの大きく美しい法案」と呼んだ大注目の減税・歳出法案が、米下院で可決されました。

2025.01.29

もらってばかりの人生は駄目！ バラマキ亡国論 ──『なお、一歩を進める』の読み方② - Part 3 「根性の腐った民主主義」が国を滅ぼす

では前ページとは反対に、自助論を忘れた国の場合はどうなるのか──。

象徴的な例が、ローマ帝国だ。最盛期のローマはヨーロッパからアフリカ、中近東の一部まで支配し、向かうところ敵なしだった。

2025.01.03

5人に1人が後期高齢者になる「2025年問題」が話題 「生涯現役人生」や「家族の助け合い」が必要になる時代へ

2025年は、「団塊の世代」が全員75歳以上になり、国民の約5人に1人が後期高齢者となることが問題視されています。

2024.11.06

今年の出生数が70万人割れの公算 政府の失策による「日本を覆う不安感」が少子化を加速させている

厚生労働省は5日、2024年上半期の出生数が約33万人だったと発表しました。

2024.07.23

地方財政悪化で年金支払いに苦しむ中国、法定退職年齢の引き上げへ 「生涯現役」「家族の絆」による自己防衛が必要なのは日本も同じ

中国共産党の経済の中長期方針を決める、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)がこのほど開催されました。

2024.04.29

円安志向と保護主義では日本は復活できない - ラッファー博士インタビュー Part 3 再分配をやめないと日本円は暴落する

円に対する信頼を回復させるには何が必要か。サプライサイド経済学の父であるアーサー・ラッファー博士に話を聞いた。(最終回)

2024.03.13

バイデン大統領が「大増税」の25年度予算教書を発表 大きな政府型のバイデノミクスが国民を苦しめてきた

バイデン米大統領はこのほど、2025年度の「予算教書」を発表し、7兆2660億ドル(約1068兆円)の歳出や、富裕層・大企業の増税を行う方針を掲げました。