タグ「テロ」の記事一覧

2017.06.01
日本にとっても人ごとでないテロ日本を守る「民警」の可能性
《本記事のポイント》民間警備会社は東京オリンピックを機に設立セコムは近年、刑務所の管理にも進出民間でできる事業の民間委託は進めるべき英ロンドン・マンチェスターのコンサート会場で、テロ事件が起きて1週間が過ぎた。2020年に東京オリンピックが開催されることを考えれば、日本にとっても対岸の火事...
2017.05.29
「核」着弾まで3分。その時、何をする？北ミサイルから家族を守る生存率を上げる33の行動 Part.1
2017年7月号記事保存版「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る生存率を上げる33の行動「火遊びだ」と思っていた北朝鮮のミサイルの脅威が、ついに日本を脅せる時代に入った。日本は国防を強化すべきだが、一方で、最悪の事態への備...
2017.05.29
一般市民を巻き込む「テロ」に大義はあるのか問われる「手段」と「目的」の正当性
angelsecret / Shutterstock.com 《本記事のポイント》英マンチェスターのテロを受け、世界中が恐怖に包まれているテロの目的は「復讐や報復」、革命の目的は「自由の創設」世界中で、平和的な手段による、多くの人々を幸福にするための「正しい革命」をイギリス中部のマ...
2017.05.02
ワシントンで大規模な対ミサイル訓練では日本は？
《本記事のポイント》アメリカ東部の首都圏でミサイルの被弾を想定に入れた訓練が行われた日本は首都圏での訓練や核シェルターの設置も遅れているミサイル発射を踏みとどまらせる国防の備えが必要高まる北朝鮮の脅威を受けて、ワシントンDCを含むアメリカの首都圏で、弾道ミサイルの被弾も想定に入れた大規模な...
2017.04.26
米メディアは、もうすぐトランプに完敗する【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談トランプ革命で神国が目を覚ます】
●対談者プロフィール● 鈴木真実哉プロフィール (すずき・まみや)早稲田大学政治経済学部経済学科卒。同大学大学院経済学研究科博士後期過程単位取得後退学。聖学院大学政治経済学部教授等を経て、現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン。主な著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学...
2017.04.22
エジプトがトランプ、そして日本に期待する理由――政府高官に聞いた
Hang Dinh / Shutterstock.com 《本記事のポイント》エジプトの平和は、オバマではなくトランプ氏がもたらす「アラブの春」が生んだのは、「民主主義」ではなく「テロと難民」中東の民主主義実現に欠かせないのは「日本の教育支援」アメリカとアラ...
2017.04.14
米露外相会談が実現実は対立していない
《本記事のポイント》米露外相会談でロシアはアメリカのシリア攻撃を非難。両国の利害は一致しており、優先順位が違うだけ。米露が協力すれば中東問題の解決は近づく。ティラーソン米国務長官とラブロフ露外相、プーチン露大統領が12日、会談した。ラブロフ氏は、アメリカのシリア攻撃を違法であると非難し、「...
2017.04.08
米エジプト首脳が初会談オバマ時代に冷え込んだ両国関係を温め直すトランプ外交
《本記事のポイント》トランプ氏はオバマの外交政策を「チェンジ」オバマ政策により、テロの件数は激増していたアメリカは「世界の警察官」に戻るべきトランプ米大統領は3日、エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領をホワイトハウスに招いて会談した。オバマ前大統領...
2017.02.02
入国禁止令に批判噴出信念を曲げないトランプ氏
《本記事のポイント》入国制限でトランプ氏が批判にさらされている。入国を禁じているのは一時的であり、アメリカ人を守るため。世論調査では、トランプ氏を支持する人々の方が多い。トランプ米大統領がテロ対策として、イスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、ア...
2016.10.24
インドが中国にパキスタンを「警戒させる」理由モディ首相の発言から
「モディ、パキスタンにテロの責任を問う」 17日付米ニューヨークタイムズ紙がこのような見出しで印パ関係の悪化を報じている。インドのモディ首相は、16日にインドのゴアで開かれた、BRICS(有力新興国5カ国。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことをいう)の会議において、隣国パキスタンのこと...