2024.02.28

ウクライナから手を引き、ロシアとよりを戻す - Part 1 欧米の軍資金の引き上げが始まった

決定的となったウクライナの敗北。すでに欧米諸国は水面下で対ウクライナ・対ロシア外交を転換し始めた。

日本がとるべき外交戦略とは──。

2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。

2024.02.28

少子化対策の「効果なし」 子供の医療費無償化をいつまでやるのか

「友人Aは、自分の子供が病院に行ったついでに、肌の悩みを持つ私のために塗り薬を3つ処方してもらい、譲ってくれた。ラッキー!」

2024.02.20

ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている

ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。

2024.02.18

トランプ氏の的を射たNATO批判 世界に平和をもたらすトランプ氏の再選【HSU河田成治氏寄稿】(Part 1)

トランプ前大統領は2月10日、サウスカロライナ州の支持者集会で軍事費負担が基準(対GDP比2%)に満たない北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、「侵略国が『好き勝手にする』のを『促す』」と発言しました。

2024.02.17

大阪府の高校無償化に対抗し、神戸市が高校通学費無料化と子育て世代の奪い合いが加速 大阪財政にバラマキの余裕はないのでは

大阪府が私立を含め、府内在住の生徒の高校授業料を完全無償化することを受け、子育て世代の流出を危惧する神戸市が高校通学費を無料化する方針を明らかにしました。

2024.02.13

ウクライナ支援法案に「支援をやめればトランプ氏を弾劾する」という時限爆弾が隠されていると、共和党議員が警告

米上院議会に提出されたウクライナ支援を含む対外支援法案に、「もしトランプ氏が大統領になりウクライナ支援を止めたら、弾劾する」という「時限爆弾」がセットされていることが指摘され、保守系を中心に反発しています。

2024.02.13

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。

2024.02.12

1日約500件の「群体性事件(抗議デモ)」が起こる中国【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国では大規模な抗議デモのことを「群体性事件」と呼ぶ。この発生件数が年々増加し、近年、少なくとも年間10万件程にも及ぶという(*1)。

2024.02.11

バイデン政権下でビックマックのセットは18ドル(約2600円)に 国民のほとんどが信頼しないバイデン氏の経済的手腕

アメリカ人の景況感はいつになく低下している。

一時期9%を超えたインフレ率は低下し、バイデン大統領は「経済は活況を呈している。