2023.07.21

来年度予算、少子化対策などに特別枠4兆円、雇用保険は5割以上が育休など失業以外に流用 「保険料」の名で実質増税する目くらましはやめよ

2024年度予算について、政府は少子化対策や物価高対策を例外扱いにし「4兆円強」の特別枠を設ける方針であると、各紙が報じました。

2023.06.29

デジタル円は怖いぞ！ - Part 2 デジタル円は資産課税への道を開く マイナンバーとの"紐づけ"案も

お札の代わりに、スマートフォンに入れた"国のアプリ"で買い物や貯金をする──。

そんな制度を、各国政府がつくろうとしている。

2023.05.13

20年間で社会保険料と税負担が1.4倍に 「課税と分配」は貧しさの悪循環を生み出す 岸田首相が検討を進める「少子化対策への保険料投入」など論外

総務省がこのほど発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯における社会保険料や税金などの「非消費支出」が、20年間で1.4倍に増えていることが分かりました。

2023.04.29

ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

2023.04.21

「国民負担率約5割は『五公五民』」との批判に、岸田首相「江戸時代の年貢とは違う」と苦しい弁解 バラマキを続け、国民負担が増えれば社会主義の強化

税金と社会保険料などを合わせた国民の負担が2022年度で47.5%に達することについて、参院本会議で江戸時代の「五公五民」と批判を受けたことに対し、岸田文雄首相は「江戸時代の年貢と違う」と答えました。

2023.02.27

釈量子の志士奮迅 [第121回] - 増大する介護保険料を抑えるために必要な「宗教的精神」

国会で2023年度の予算審議が行われています。

各省庁が要求した予算の総額は、過去最大の114兆円。

2023.02.22

2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき

財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。

2023.01.24

コロナ融資を受けていた企業の倒産が急増 物価高を「経費削減」「内部留保」で戦う企業に政府は賃上げを求めるのか？

コロナ禍で実質無利子・無担保融資を受けた企業の倒産が急増しており、2022年は前年の2.3倍となっていることが、帝国データバンクの調べで分かりました。

2023.01.19

岡山県備前市が「給食・学用品の無償化」「保育料無償化」の条件に「世帯全員のマイナンバーカードの発行」へ 取得強制へ向かう政府の意図は「財産監視」にある

岡山県備前市が子育て支援や補助金、給付金の支給に際して、市民に支給世帯全員のマイナンバーカードの発行を条件にする方針であることが分かりました。

2023.01.06

首相が物価上昇上回る「賃上げ」を要請 民間の賃金は政府の"景気調整つまみ"ではない

岸田文雄首相は5日、経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請しました。