- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【公約】
11-20件/270件中
2023.11.28
COP28に合わせて発足予定の「石炭火力禁止連合」に日本も参加と共同通信が報道 仮に事実なら「石炭火力」の選択肢を手放すと、ほくそ笑むのは中国
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて発足する見通しの石炭火力禁止連合に、日本が参加する方向であることを共同通信が「政府関係者」の話として報じました。
...
2023.11.03
中国企業がリチウム採掘のためにチベット高原を乱開発 「安価なEV」が少数民族弾圧の上に成り立っている実情
電気自動車(EV)バッテリーの原料であるリチウムを、中国企業がチベット高原で乱開発している実態について、チベット人研究者のグループ「ターコイズ・ルーフ」が報告書を発表しました。
...
2023.10.29
ウクライナは自滅し、アメリカは転落に向かう
ロシア-ウクライナ戦争が長期化し、来年も続く公算が高まる中、バイデン・ゼレンスキー両大統領に逆風が吹いている。
...
2023.10.27
スロバキアがウクライナへの軍事支援を停止と発表、EU議会や米議会でも支援をためらう動き 西側は効果なきウクライナ支援をいつまで続けるか
スロバキアで新たに首相となったフィツオ氏が、公約としていた「ウクライナへの軍事支援の停止」を正式に表明しました。
...
2023.10.20
大阪府に続き維新の奈良県知事も、私立を含め高校授業料を63万円まで無償化へ 維新の本質はあくまで"バラマキ"だった
奈良県が2024年度の実施を目指す高校授業料の無償化案で、私立高校を含めて生徒1人当たり年63万円まで、授業料を公費負担する新制度を導入すると各紙が報じました。
...
2023.10.14
10年の節目を迎える中国の「一帯一路」構想、近くフォーラムを開催 「一帯一路」構想に限らず、中国依存には警戒を
中国外務省は、第3回一帯一路国際協力フォーラムを10月17日～18日に北京で開催すると発表しました。
...
2023.10.10
案の定、中国は脱炭素の国際公約を破り、海外で石炭火力発電所を新設中 一帯一路の推進やEV生産で必要な電力供給で石炭を活用
世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国で、石炭火力発電所の国外での新設をしないと約束していた中国が、それを反故にする動きに出ていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました(9日付日本語電子版)。
...
2023.09.04
公判の設定日から裁判費用まで、トランプ再選阻止のために手段を選ばない民主党の"司法の武器化"【─The Liberty─ワシントン・レポート】
2021年1月6日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件のトランプ前大統領をめぐる裁判を扱うワシントンの連邦地裁判事は、8月28日に、初公判を来年3月4日、スーパーチューズデーの前日に設定すると発表した。
...
2023.08.31
「感染症危機管理統括庁」が発足 しかし根本原因は首相の指導力不足にあった。意味のない無駄組織になるだけ
政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足します。
...2023.07.03
トランプ氏の主張が米国内で認められつつある中、最高裁では保守系勝利の「違憲判決」が相次ぐ 【─The Liberty─ワシントン・レポート】
何かのたがが外れたように、バイデン・ファミリーをめぐるスキャンダル告発が次々と起きている。
...
