2024.03.09

香港で反政府活動を取り締まる「国家安全条例」の審議が開始 国外にまで"統制"の手を広げ始めた

香港政府は8日、反政府活動を取り締まる国家安全条例案を議会に提出し、即日審議が始められています。

2024.03.06

「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要

経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。

2024.02.21

「トランプ再選」に備え、日本政府が米国内でのロビー活動を強化 日本の国益のためにも対策は必要だが、根本問題は岸田首相のバイデン政権ベッタリの政治姿勢

日本政府は今秋の米大統領選でトランプ氏が再選する可能性に備えて、アメリカ国内でロビー活動(議員などへの働きかけ)を強化しています。

2024.02.03

米企業が1月で8万人の人員削減 「リストラ」「コストカット」を理由に挙げるも、その背景にあるのは「AI導入」

アメリカで、企業の2024年1月の人員削減が8万人を超えたことが明らかになりました。

2023.12.25

日本人の賃金が30年上がらない本当の理由

親世代より豊かさを実感できない日本人。それもそのはず。日本の平均賃金は、主要7カ国で最下位だ。

2023.12.17

中国経済の実態を表す"7つのD"【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国経済のリスクを語る時、「4つのD」という言葉がしばしば使われる。内容は識者によって、違うところもあるが、重なっているところもある。

2023.11.29

プーチン露大統領、来年3月の大統領選に向けて保守派の大会で演説 西側諸国は"ロシア嫌悪症"からの脱却を

ロシアのプーチン大統領が2024年3月の大統領選での5選に向けて、事実上の選挙キャンペーンをスタートさせたと、29日付日本経済新聞が報じています。

2023.10.29

仕事ができるようになるには - Part 1 Special Interview集〈1〉

誰もが気になる永遠のテーマに、敢えて直球で迫った。

良いスタートダッシュを切りたい若手社員も、仕事の悪いクセをいったん見直したい中堅社員も、仕事の極意を振り返り、後進の者に伝えていきたい熟練社員も、生涯現役で第二のキャリアを思い描いている人も──。

2023.10.29

市場主義 対 全体主義の激突 中国経済は崩壊に向かうしかない！

「中国の経済成長をけん引してきた3つのエンジン『投資・輸出・消費』は、新たなエンジンである『国家統計局・中央宣伝部・新華社通信』にとって代わられた」

2023.10.24

日本のGDPがドイツに抜かれ、4位に転落 日本が長期停滞する原因の一つは「共産主義へのシンパシー」にある

2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されることが、国際通貨基金(IMF)の予測で分かりました。